国内事業 国内事業

国内事業

セーブ・ザ・チルドレンは日本国内でも生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」を実現するために、2003年から国内でも活動しています。子どもの貧困や子ども虐待といった日本の子どもを取り巻く課題に取り組むほか、自然災害における緊急・復興支援を行っています。

子どもの貧困問題解決

日本では現在、7人に1人の子どもが相対的貧困下にあります。経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを、特に東日本大震災と熊本地震の被災地で給付金の支給などを通して支援しながら、日本における子どもの貧困対策の充実に向け、調査や行政への働きかけを行っています。

子ども虐待の予防

すべての子どもが、家庭的な環境の中、安心・安全に成長することができる社会を目指し、親子の関係づくりや子育てを学ぶ機会の提供や、法律の見直しや社会啓発の推進を通じて、保護者の支援の充実と虐待の早期予防を目指した活動を展開しています。

災害時における心理社会的支援

災害などの緊急時には、衣・食・住・医療などの基本的な支援に加え、遊びや学びの機会を提供するなど、子ども特有のニーズに対応していくことが、子どものこころの健康の回復には欠かせません。セーブ・ザ・チルドレンは、緊急時、子どもたちが普段していたような遊びを通じて、より日常に近い生活を取り戻せるようサポートする活動「こどもひろば」や、ストレスを抱えた子どもや親、養育者に対するこころのケアとして「子どものための心理的応急処置」を実践・普及しています。

2018年7月に西日本を襲った豪雨による被害を受け、岡山県倉敷市を中心に緊急・復興支援を行っています。「子どものための心理的応急処置」の周知活動や、子どもたちが安心・安全に過ごせる「こどもひろば」の実施、岡山県による「被災地域の子どもの安全・安心な居場所」の運営協力のほか、浸水により使えなくなったり流出したりした運動着や楽器など学用品の提供を行いました。これらを通し、11月までに3,600人以上に支援を届けました。(2018年11月現在)

2016年4月14日の地震発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、翌日より被災地でニーズに基づいた緊急支援を開始。支援物資の配布や、子どもたちが安心・安全に過ごすことのできる空間「こどもひろば」の運営を実施(のべ約2,100が参加)するとともに、防災用品の提供、給食支援などを実施し、これまでに22,000人以上に支援を届けました。現在も、子どもの生活や成長が環境に左右されないよう、給付金の提供を続けています。(2018年3月現在)

東日本大震災復興支援

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは震災直後から緊急支援を開始し、岩手・宮城・福島の3県で子どもたちの声を聴きながら復興支援を行ってきました。多岐にわたる活動でこれまでのべ約188万人に支援を届けることができました。2015年度をもって5ヵ年計画が完了しましたが、一部の事業を継続するとともに、活動が現地に根付くようフォローアップを続けていきます。

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