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日本/東日本大震災/子どもにやさしい地域づくり
(公開日:2015.02.13)

子ども参加に関する意識調査2014 Vol.3 〜専門家からの講評〜(2015.02.13)

 
昨年実施した「Hear Our Voice 9 〜子ども参加に関する意識調査2014〜」。約14,000人の子どもたちからの回答をまとめた速報結果および詳細結果をご報告しました。今回は、本調査に対し、学識者をはじめ教育・行政・NPOなど各分野の専門家の方々からいただいた講評をお届けします。
「Hear Our Voice 9 〜子ども参加に関する意識調査2014〜」(別添:専門家からの講評)



※執筆にご協力いただいた専門家の方々は、次の通りです。(五十音順:敬称略)
・安部 芳絵 (早稲田大学総合人文科学研究センター 招聘研究員)
・今泉 良正 (石巻市教育委員会 学校教育課長)
・喜多 明人 (早稲田大学 教授、専門/子ども支援学、教育法学、子どもの権利条約総合研究所 代表)
・久保田 崇 (陸前高田市 副市長)
・佐々木 計 (山田町立織笠小学校 校長)
・佐藤 恵理子(山田町ゾンタハウス 実務責任者)
・田村 太郎 (復興庁 復興推進参与、一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
・千葉 伸武 (岩手県高等学校教職員組合 副執行委員長)
・ 原 京子 (石巻市子どもセンター 施設長)
・山田 市雄 (陸前高田市教育委員会 教育長)


〜寄せられた講評〜 ※一部、抜粋
「自分のまちの復興について、おとなに伝えたいこと」という自由記述には、4年間の変化が見て取れる。2011年・2012年調査では、自分自身が直面する不安、がんばってくれているおとなへの感謝、一緒に復興を話し合ってみたいという希望、自分自身の決意、進まない復興に対する怒りなど、さまざまな想いが書き込まれていた。ところが今回の調査では、「特になし」「ありません」という回答が大幅に増えている。これは、学校や部活を中心とした日常が回復してきたからかもしれない。だが、まちを担う一員として子どもが抱いていた復興への想いが急速に薄れ始めているのも事実である。復興への想いが薄い子どもは、やはり復興への想いが薄いおとなになるだろう。「子どもは勉強だけしていればいい」のではなく、どんな復興を望むのか、まちをどうしていきたいのかを共に考える存在として、今こそ捉えていくべきではないか。

(安部芳絵氏・早稲田大学総合人文科学研究センター 招聘研究員)



セーブ・ザ・チルドレンはこれまでも、地域の一員である子どもたち自身が、復興に向けて声をあげ、参加することで、より良いまちづくりを目指していこうという考えのもと、子どもたちと共に活動してきました。今後も、子どもたちの声を広く社会に届け、子どもたちの声が政策・施策に反映されるように活動を続けていきます。みなさまのご支援・ご協力どうぞよろしくお願いします!


(報告:遠野事務所 中村悠)

 

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