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アドボカシー(チャイルド・ライツ・センター)
(公開日:2017.05.21)

G7タオルミーナ・サミットに向けたセーブ・ザ・チルドレンの提言

 

2017年526日・27日にイタリアでG7タオルミーナ・サミットが開催されます。先進主要7カ国の首脳が集い、合意事項を発表するG7サミットは、国際政治・経済をはじめ、途上国の開発や環境、地球規模の課題への国際的な取り組みにこれまで大きな影響を与えてきました。

子ども支援の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンも、世界の市民社会と共にサミットに注目し、議題設定や首脳宣言の内容に対して、より脆弱な立場にいる人々の視点が反映されるよう、働きかけを行ってきました。

今年のサミットは、昨年のG7伊勢志摩サミットで日本のリーダーシップのもと合意した約束をいかに引き継ぎ、推進のための具体的な措置が取られるかが注目される一方で、米国・英国をはじめとしたG7各国の政権交代など国際情勢が激動する中、多国間の協調路線の弱体化が懸念されます。   


セーブ・ザ・チルドレンは、G7タオルミーナ・サミットに向けて、20159月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の2030年までの達成に向けたG7首脳の明確な意思表示と行動を求めてきました。

特に重視する課題として、昨年の伊勢志摩サミットの「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」を引き継ぐ、栄養改善への資金拠出を含む具体的な取り組みの表明があります。また世界で最も取り残された子どもたちが質の高い教育を受けられるよう、人道支援と開発支援の双方における十分な資金拠出と支援を行うこと、さらに多様な移住の動きにおける子どもの人権の保護と推進についても提言を行ってきました。


栄養

貧困、栄養不良、疾病、そして近年繰り返し発生する食料危機において、最も大きな危険にさらされるのは子どもです。セーブ・ザ・チルドレンは、今年のG7サミットにおいて、議長国イタリアが食料安全保障と栄養を優先議題としていることを強く歓迎しています。

SDGs
2番目の目標「
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」の進展に向けて、2030年までに飢餓と栄養不良をなくすための具体的な貢献として、全てのG7各国が一昨年のエルマウおよび昨年の伊勢志摩サミットをはじめとしたこれまでのG7サミットのコミットメントに対する説明責任を果たし、食料危機への喫緊の支援とより長期的な課題への統合的な対応および資金拠出を行い、イタリアが共催する11月の栄養イベントへの支持を含む政治的意思を表明することを求めています。

 

教育

セーブ・ザ・チルドレンは、議長国イタリアが、G7の優先議題として教育に焦点を当て、2017年のアカウンタビリティ報告書で人道危機における質の高い教育の提供を含む、幅広い教育のテーマと課題を包括的に取り上げる意思を示していることを歓迎しています。

SDGs
4番目の目標「
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」の達成に向けて、「教育に関するグローバル・パートナーシップ」への資金拠出を含む十分かつより衡平な資源配分へのコミットメントを求めます。さらに、首脳宣言では質の高い包摂的な教育を移住から数ヶ月の間に提供することを約束した「難民・移民に関するニューヨーク宣言」への支持を表明し、この目標を実践に移すために全ての難民・移民の子どもに対する資金拠出と支援を行うコミットメントが表明されることを求めます。


移住

セーブ・ザ・チルドレンは、イタリアおよびG7各国が、「人の移動」に関するより包括的で総体的なビジョンに向けた交渉に力を注いでいることを歓迎しています。グローバルな開発の文脈において、出身国、経由地、そして移住先の国々でポジティブなインパクトがもたらされるためには、最も脆弱な立場に置かれたグループを確実に保護し、特に移民・難民の子どもが可能な限り手厚い保護を保障する法的・政策的枠組みによって守られるようにすることが不可欠です。

人権の尊重に基づく安全で恒常的な移住ルートを増やし、虐待、暴力、搾取のリスクを回避する他、移動する子どもたちは教育、保健、栄養を含む質の高いサービスを移動中にも保障されなければなりません。より幅広い移住における子どもと若者の国際的保護へのアクセスは、個別のアセスメントへの権利を保障し、決定は常に子どもの最善の利益に基づいて行われることを求めます。



また、世界最大級のNGOネットワークであるGlobal Call to Action AgainstPovertyのイタリアネットワーク(Italian Coalition Against Poverty)は、G7開催に合わせて「G7 OPEN YOUR EARS!G7よ、聞く耳を持て!)」キャンペーンを展開し、G7首脳に対して、人類と地球が抱える課題として、食料安全保障と栄養、保健、教育、ジェンダー、移民・移住、気候変動、そして格差の問題への取り組みを求めています。

G7首脳の顔ぶれが変わっても、貧困や格差、気候変動や紛争など、深刻化する地球規模の課題解決に向けて、世界のリーダーたるG7各国が負う責任の重さは変わりません。日本の安倍総理大臣にも、昨年のG7伊勢志摩サミットで果たしたリーダーシップを継承し、「ビジョンから行動」に向けたG7各国のコミットメントの牽引が求められています。




 

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