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アドボカシー(チャイルド・ライツ・センター)
(公開日:2010.05.14)

「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン」参院選マニフェストへの要望書を提出(2010.05.14)

 

2010年7月の参議院選挙へ向けて、各党が現在、マニフェストを作成しています。

■ 国連子どもの権利委員会に個人通報制度の設置へ向けて、日本のリードを!

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが事務局をつとめる、子どもの権利条約NGOグループ/日本は、参議院選挙に向けて今後のマニフェストを詰める段階にある各党へ向けて下記のような意見書を提出しました。 

***

《意見書》 

マニフェストに「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を定めた選択議定書の策定、国連総会での採択、発効(日本政府による署名・批准を含む)に向けて、日本政府が市民社会との建設的対話に基づき、国際的なリーダーシップを発揮する」と盛り込んでください!

平素は、私たちNGOによる子どもの権利実現の活動に多大なご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

さて、すでにご承知の通り、本年3月24日、ジュネーブの国連人権理事会(第13会期)において、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を創設するための選択議定書作成を求める決議案が採択されました。

今後、6月までに(選択議定書の)作業部会議長案が策定され、9月には国連公用語に訳され、12月には作業部会で正式に各国政府代表による審議に付される予定です。

そこで草案内容に合意が得られれば、来年3月の人権理事会に同草案が提出されます。遅くとも、来年9月(国連人権理事会第17会期)までには選択議定書草案を理事会に提出することが求められています。

世界は、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度実現に向けて、急速に動き出しています。

この世界の動きを踏まえ、子どもの権利条約NGOグループ/日本は、「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を定めた選択議定書の策定、国連総会での採択、発効(日本政府による署名・批准を含む)に向けて、日本政府が市民社会との建設的対話に基づき、国際的なリーダーシップを発揮すること」を求め、この夏の参議院選挙に向けた各党マニフェストに、このことを明記してくださるよう、各党に要望いたします。

国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン
子どもの権利条約NGOグループ/日本

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの22の参加団体と連携し、日本政府とも協力しながら、この選択議定書がよりよいものになるよう、積極的に働きかけを行っていきます。



 

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