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アドボカシー(チャイルド・ライツ・センター)
(公開日:2009.10.27)

「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン」第1回院内セミナー(09.10.27)

 

10月28日(水)午前11時より、衆議院第一議員会館第4会議室で、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン」に関する第1回院内セミナーを開催します。

国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作るために、子どもの権利条約の3番目の選択議定書を作ろうという、このキャンペーン。世界で600近いNGOが参加する活動です。

28日は、このキャンペーンの日本でのキックオフイベントになります。ぜひ、ご参加ください。

【開催要項】
日時:10月28日(水曜日)午前11時〜12時
    10:00 開会・来賓ご挨拶
    10:10 キャンペーン趣旨説明・質疑応答
    11:00 閉会
会場:衆議院第1議員会館第4会議室
主催:キャンペーン・ユニット
本キャンペーン賛同議員(敬称略):大河原雅子、紙智子、神本美恵子、川田龍平、小宮山洋子、首藤信彦、谷和之、野田聖子、広中和歌子、福島みずほ(引き続き募集中です)

【キャンペーン・ユニット構成団体】
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 ACE(児童労働の撤廃・予防に取り組むNGO)
特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ
特定非営利活動法人 CAPセンター・JAPAN
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
特定非営利活動法人 国際子ども権利センター
特定非営利活動法人 子どもの権利条約総合研究所
子どもの権利条約ネットワーク
世界女性会議岡山連絡会
社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス
特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター
特定非営利活動法人 チャイルド・ファンド・ジャパン
てのひら〜人身売買に立ち向かう会
特定非営利活動法人 東京シューレ
財団法人 日本フォスター・プラン協会(プラン・ジャパン)
ヒューマンライツ・ナウ
特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
ポラリスプロジェクト日本事務所
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン

【参加申込・問合せ先】
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
シニアアドバイザー/森田明彦 morita@savechildren.or.jp

■国連子どもの権利委員会への個人通報制度とは■

個人通報制度とは、個人が自分の問題を直接、人権委員会に申し立てて、審査してもらい、必要なアクションを自分の国の政府に対して勧告してもらうことができる制度です。

世界中には、国連子どもの権利員会を含め、人権委員会と呼ばれる組織が9つあり、国連子どもの権利委員会を除く8つの人権委員会には、個人通報制度があります。
今年6月17日、子どもの権利委員会にも個人通報制度を作ろうという決議が国連人権理事会で採択されました。これが実現すれば、子どもの権利の実現に計り知れないインパクトを与えます。

そこで、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンをはじめとする20の団体がユニットを組み、日本でこの動きを支援すべく、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!」キャンペーンを開始しています。

※国連子どもの権利委員会は、国連子どもの権利条約がきちんと実施されているか、定期的に確認し、必要なアクションを各国政府に勧告する委員会です。世界中の子どもの権利の専門家18名が委員になっており、委員長はセーブ・ザ・チルドレン韓国とも関係のあるYanghee Lee氏です。



 

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