日本を含む世界87ヶ国で、新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援を展開
感染症の影響から子どもたちを守るために感染症拡大抑止のための啓発活動、
教育や生計支援などを行い1,180万人の子どもたちを含む約2,950万人を支援しています*。
日本国内での2020年1月～12月までの活動をまとめた報告書はこちら
*新型コロナウイルス感染症緊急支援計画2020年1月~9月 活動報告
新型コロナウイルス感染症緊急支援計画 2020年上半期 活動報告

セーブ・ザ・チルドレンの子どもを守る活動―5つの分野

1. 感染の拡大をおさえる：保健医療システムを守り、命を守るために
2. 教育と学び：子どもたちが学び、安全に過ごし、学校に戻るために
3. 家計支援：生計が苦しい家庭を支援し、子どもたちの生活を守るために
4. 子どもの安全と保護：あらゆる暴力から子どもたちを守り、安全を届けるために
5. 国際的な資金拠出：最も貧しい国々に暮らす子どもたちを救うために

１．感染の拡大をおさえる－保健医療システムを守り、命を守るために

世界中のさまざまな国々で、保健医療制度への負担は非常に大きなものとなっています。新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止しなければ、世界中で何百万もの家庭や子どもたちの命や生活が壊されてしまいます。

感染は世界の最も貧しい国々にも広がっています。

新型コロナウイルスから国を守る最適な方法は、自国のみならず、世界のあらゆる場所のすべての人々を守ることです。保健医療システムを守り、命を守るためにセーブ・ザ・チルドレンは、次のような活動を行っています。

• 防護具や医療品の提供
• 地域の保健医療従事者への感染予防と対策についてのオンライン研修実施
• 安全な水や石けんなどの衛生物資の提供、ラジオやSNSなどを通じた手洗いなどの啓発活動
• 各国の地域保健医療機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の治療や隔離のための施設の設置
• 女性と子どもたちの命を守るため、肺炎や下痢症、栄養不良などの予防の支援

また、特に貧しい国々や紛争下にある国々において、すべての人が平等に保健医療サービスを受けられるよう、次のようなことを訴えています。

• 難民の子どもたち、妊産婦を含む女性などへの感染症の拡大防止
• 世界保健機関（WHO）や世界銀行、その他の国際機関の共通計画のもとでの協力の推進
• こうした計画に日本政府をはじめとする各国政府が積極的に貢献するための働きかけ
  

セーブ・チルドレンは、世界各地で感染拡大を防ぎ、子どもたちの命を守る活動を行っています。
■新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援へのご寄付
■日本や世界各地で取り組む最新の緊急・人道支援活動の最新情報
■日本政府や国際社会に対する提言・声明の一覧

２．教育と学び－子どもたちが学び、安全に過ごし、学校に戻るために

新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために、多くの国で学校は閉鎖され、子どもたちの教育が中断しています。全世界で16億人の子どもや学生が学校に通うことができていないと考えられています（2020年4月現在）。

セーブ・ザ・チルドレンは、学校に行けない子どもたち、自宅学習が困難な状況にある子どもたちへの教育支援を実施したり、感染症収束後に子どもたちが学校に戻れるよう支援を行っています。

• エチオピアやコソボ共和国では、テレビやインターネットを活用した教育プログラムの提供や、親などが子どもの学びをサポートできるよう支援
• グアテマラでは、これまでの学校給食プログラムを応用し、休校中でも子どもたちが食事に困らないよう各家庭にランチボックスを提供
• 日本では、学校が休校になったことや感染拡大の状況などに対する子どもたちの意見の収集と発信、子どもの意見に耳を傾け対策に反映するよう日本政府への提言、休校に伴い午前中から子どもを受け入れている放課後児童クラブ（学童保育）への活動支援金の提供を実施

教育は、この危機的な状況において、子どもたちのこころのケアにとっても重要です。特に難民など困難な状況にある子どもたちや、心に傷を負った子どもたちへの支援を優先的に実施することが求められています。

セーブ・ザ・チルドレンは、学校に行けない子どもたち、困難な状況にある子どもたちへの教育支援を実施しています。
■新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援へのご寄付
■日本や世界各地で取り組む最新の緊急・人道支援活動の最新情報
■日本政府や国際社会に対する提言・声明の一覧

3．家計支援－生計が苦しい家庭を支援し、子どもたちの生活を守るために

世界中で、経済は落ち込み、多くの家庭が生計手段を失ったり、必要な物資を手に入れたりすることが難しくなるなど、さまざまな困難に直面しています。

国連は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極度の貧困3に陥る子どもの数が、2020年は4,200万～6,600万人増えると指摘しています4。家計がひっ迫すると、病院に支払いができなくなり病気で命を落とす子どもたちや、通学のための費用が払えなくなり学校に通えない子どもたちが増えるでしょう。家計を支えるための児童労働の増加や、児童婚増加のリスク5もあります。

日本においても、7人に1人の子どもが相対的貧困下にあり、家庭の収入が減る、もしくは失うなどにより子どもの貧困が増加する危険が高まっています。

セーブ・ザ・チルドレンは、家計がひっ迫した家庭を助けることで、子どもたちがさらに危機的な状況に陥ることから守るために、世界中で以下のような活動を行っています。

• 食料や石けんなどの必要不可欠な物資の提供
• 家計支援のための現金給付
• 政府に対し、貧困家庭への支援や家計支援の拡充、また家計を支える労働や子どもの世話、病人のケアなどの労働の多くを担う女性への支援を提言

日本国内においても、家計がひっ迫している世帯への支援を今後予定しています。

セーブ・チルドレンは、最も貧しい家庭の人々・子どもたちへの支援を実施しています。
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■日本政府や国際社会に対する提言・声明の一覧

４．子どもの安全と保護－あらゆる暴力から子どもたちを守り、安全を届けるために

新型コロナウイルス感染症による危機的な状況や休校などの延長が続く中、家庭内でのストレスが高まり、子どもに対する虐待やネグレクト、家庭内暴力、またジェンダーに基づく暴力が国内外で増えていることが報告されています。

このような状況に対し、セーブ・ザ・チルドレンは、子どもに対する暴力の予防や暴力をなくすための取り組みを実施し、子どもたちが安心・安全に過ごすための環境づくりを行っています。

国際社会では：

• 親などの養育者を失った子どもたちに対する安全な住まいの提供、こころのケアの支援
• 暴力を受けた女性や子どもたちの支援や、子どもたちが必要とする助けを安全な方法で得られるよう支援
• 紛争下に暮らす子どもたちが、さらに深刻な状況に陥らないよう、国連事務総長が世界中の武装勢力などに対して求めた停戦への呼びかけへの支持

日本国内では：

• 子どもと親や養育者、地域の人たちが、心身ともに良い状態で過ごすために役立つポイントをまとめた動画などの作成と発信
• 子どもたちが休校中に安心に時間を過ごせるように、放課後児童クラブへの活動支援金の提供
• 日本政府に対する「新型コロナウイルス感染症対策下において、子どもを虐待・体罰等から守るための要望書」の提出や、体罰によらない子育てを推進するためのオンライン講座の実施

セーブ・ザ・チルドレンは、子どもに対する暴力をなくし、子どもたちが安心・安全に過ごせるよう支援を実施しています。
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■日本や世界各地で取り組む最新の緊急・人道支援活動の最新情報
■日本政府や国際社会に対する提言・声明の一覧

５． 国際的な資金拠出－最も貧しい国々に暮らす子どもたちを救うために

貧しい国々や紛争下にある国々では、国家財政に余裕がないために、十分な新型コロナウイルス感染症対策を実施できません。こうした国々に暮らす子どもたちを見捨てるわけにはいきません。

感染症の拡大に国境はなく、自国のみの対策だけではなく、国境を越えた支援が必要です。今こそ、世界が連帯して子どもたちを守ることが強く求められています。

セーブ・ザ・チルドレンは、各国における具体的な支援活動に加え、各国政府や国際機関に対して国際的な支援を拡充するよう、以下のような働きかけを行っています。

• 新型コロナウイルス感染症対応のために国連を中心につくられた国際的な人道支援計画1に対し、日本政府も積極的に貢献するよう提言
• 途上国が先進国や国際機関に負っている債務の返済を一時的に停止し、その分の資金を感染症対策に充当することができるよう提言

こうした働きかけが実を結び、日本政府は国際的な対応の誓約会合で資金拠出を約束しました。また、最貧国からの債務返済の一時停止は国際社会で同意されています2 。

最も重要なことは、最も支援を必要としている子どもたちに確実に届くことです。私たちは、世界が大きな危機の中にあっても、これまで各国が行ってきた保健医療、教育、社会保障などの支援を維持し、また優先的に増やすことも訴えています。

セーブ・チルドレンは、各国政府や国際機関に対し、最貧国への支援を拡充するよう提言を行っています。
■新型コロナウイルス感染症 緊急子ども支援へのご寄付
■日本や世界各地で取り組む最新の緊急・人道支援活動の最新情報
■日本政府や国際社会に対する提言・声明の一覧

１．国連が3月25日に発表した「新型コロナウイルス感染症グローバル人道支援計画（COVID-19 Global Humanitarian Response Plan）」。2020年4月から12月を対象とし、20億ドル（約2,200億円）を各国政府に対して訴求。
２．2020年4月開催の、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議及びIMF/世界銀行春季会合において、最貧国25か国のIMF向け債務、最貧国77ヶ国のG20向けの二国間債務の返済一時停止が合意された。
３．1日の生活費が1.9ドル未満
４．https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2020/04/Policy-Brief-on-COVID-impact-on-Children-16-April-2020.pdf
５．結婚時に花婿側から花嫁側に支払われる金銭や財産