子ども・地域おうえんファンド
日本国内で子ども支援活動を行う地域の非営利団体を対象とした助成プログラムです。このファンドを通じて、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。

第2回公募　助成先団体決定

一般社団法人Kids Code Club 

事業名：子どもとともにつくるピアラーニング型オンラインプログラミングクラブ
助成金額：4,636,800円

エルマー学童くらぶ

事業名：不登校と中高生の支援事業 ～学童保育から見えてきたこどもたちの居場所“サプレ・ことエル”
助成金額：4,240,100円

特定非営利活動法人エンパワメントかながわ

事業名：養護施設および障がいのある子どもへの権利保障プロジェクト 
助成金額：5,000,000円

NPO 法人わかもののまち

事業名：こどもに優しい商店街モデル構築事業
助成金額：4,933,380 円

助成先団体・事業　採択理由一覧（PDF添付）

■申請案件全体の傾向

今回は全国各地より34件の申請がありました。
申請の事業分野は、重複もあるものの、子どもの貧困解決を目指す事業が最も多く（全体の40%）、次いで多かったのは子ども虐待の予防や対応（22%）、子どもの居場所づくり（18%）の順でした。オンライン上での居場所づくりや相談事業、eスポーツなど、オンラインツールを用いる事業の申請も複数見られました。
事業の対象者については、経済的困難、障害のある、外国ルーツをもつ、不登校など、取り残されがちな状況下にある多様な子どもたちおよびその保護者に向けた申請が見られました。

一方、今回の公募では「子ども参加」の取り組みがあることをより重視しましたが、子どもの声を聴き、子どもが主体となって運営されるような事業手法や組織の仕組み、ルールなどが十分に計画、整備されている案件は限られていました。さらに、子どもとともに質の高い事業を運営、継続していくためには、組織体制の整備や将来の継続発展に向けた計画性も重要ですが、これらも申請時点で十分とは言えなかった案件が多く、審査会においてもさまざまな議論が交わされました。
子どもの権利に根差した事業の企画実施と、事業の維持発展を支える組織基盤づくりの両方を進めることは、難しさはあるものの、子ども支援団体においていずれも欠かせない要素です。セーブ・ザ・チルドレンも、引き続きこれらの取り組みの推進とサポートを行っていきます。

■審査過程
11月に外部および内部の審査員による書類審査を行い、4団体を採択しました。
＊審査のプロセスにおいて、各審査員の利益相反の恐れがある申請団体があった場合、該当団体の審査から外れるよう事前申告いただく対応をしました。

■審査員講評およびプロフィール（PDF添付）

第2回公募　募集概要

■公募説明会　資料
公募説明会は終了しました。資料を下記からご覧いただけます。 

説明会動画はこちら
https://youtu.be/Ly0m6xq_E_g

 ↓説明会スライド　　↓Q＆A

（PDF）　　　　　　　　　　（PDF）

 ↓募集要項

（PDF）

↓助成申請書　　　　↓収支予算書
（Word）　　　　　　　   （Excel）

★第2回申請受付は終了しました。

【支援期間】2024年1月以降～2026年9月（最長） 

【対象団体】特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。

（１）活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

（２）活動の対象者
子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など

【採択団体数】最大5団体を予定

【支援内容】助成先団体に対し、次の（1）～（3）をすべて行います。
（１） 資金助成
助成予定金額：1団体　1年あたり300万円～500万円
最長2026年9月までの複数年支援を予定。
申請事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用（一般管理費）も一部計上できます。

（２） 組織基盤強化のための取り組み
■助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。

■助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。

（３） 子どもの権利保障のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。

【申請期間】2023年7月31日（月）～9月4日（月）23:59まで（申請フォーム送信完了時間）

【申請方法】募集要項にて指定している申請書類（助成申請書、収支予算書、そのほか必要な添付書類）を準備のうえ、申請フォームを通じてご提出ください。
※郵送やメールでの書類提出は受け付けておりません。

第1回助成先団体について

助成先団体・事業　採択理由一覧（PDF添付）

審査員講評およびプロフィール（PDF添付）

【問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域NPO支援事業　瀬角（せすみ）・庄司（しょうじ）
Email: japan.cn@savethechildren.org　／ TEL：03-6859-6869（平日9時半～18時）

お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。
※ご申請前のお問い合わせ・ご相談を受け付けます。お問い合わせ・ご相談の内容を簡単に記載したメールをお送りください。担当者より折り返しご連絡を差し上げます。