1.意外とかかる教育費！制服・体操着代は高1で平均約89,000円！

小学校、中学校、高校への入学。新たな生活のスタートはワクワク、ドキドキしますよね。でも、入学時にはランドセル・カバン代、制服・体操着代、上履き代、教科書・教材代など、たくさんのお金がかかります。

大体いくらくらいかかるか、みなさんは知っていますか？ セーブ・ザ・チルドレンが2022年に行った調査では、就学にかかった実際の費用について、図のような具体的な金額が明らかになりました。

（出典：セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金新入学サポート2022利用世帯アンケート調査結果／報告書）

 【より詳しく知りたい方は】

●「隠れ教育費」研究室　（セーブ・ザ・チルドレンが連携している研究者、学校事務職員が運営している外部サイトが開きます）
「隠れ教育費」は家庭の経済的負担であるだけでなく、ときに子どもの教育を受ける権利や学ぶ機会が十分に保障されない状況を生みます。「隠れ教育費」の解決に向けてまずその存在を広く共有する必要があるため、「隠れ教育費」研究室は発信を続けています。

●令和3年度　子どもの学習費調査　（文部科学省のサイトが開きます）
小・中・高校に通う子どもたちの保護者に、学校や学校以外でどれくらい学習に費用がかかっているかを調べた調査です。どんな項目にどれくらいの費用が掛かっているのか詳しく知ることができます。

２.子どもたちも学びにかかるお金を心配！

セーブ・ザ・チルドレンが2021年に行った2つの調査でも、中高生世代の子どもたちから学校や学びにかかるお金について、心配する声が聞かれました。

東北地域の3自治体（岩手県宮古市・山田町、宮城県石巻市）の中高生世代261人を対象とした「子ども給付金新入学・高校生活サポート2021」利用者アンケート調査では、学習に必要な文具や教材、部活動・クラブ活動に必要な衣服や靴、道具などの購入を「我慢したことがよくある・ときどきある・まれにある」と回答した人は約40％でした。

また、高校生・卒業生の約60％が「進学を希望する経済的支援が必要な世帯の子どもには授業料を無料にすべきだ」と回答、「保護者の経済状況に子どもの進学が左右されるべきではない」といった意見も半数以上ありました。（出典：セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金新入学サポート・高校生活サポート2021調査結果／報告書）

そして、1都8県の中高生世代606人を対象とした「コロナ×子どものまなぶ権利とおかね」ヒアリングアンケート調査では、学校や塾などの学ぶ環境への影響について、約10人のうち6人の中高生世代が自分や周囲で「学校にかかるお金で困っている人がいると感じることがある」と答えました。またそのうちの66.9％が「有料の塾や通信教育などで学ぶことができない」、63.6％が「制服を買う・そろえるのが大変」と答えています。（出典：『コロナ×子どものまなぶ権利とおかね ヒアリング結果』）

同様に、2019年に、セーブ・ザ・チルドレンが子どもの貧困大綱見直しに際して行った「子どもたち26人のインタビュー」でも教育の支援について、
「経済格差を一番感じるのは進学（高校3年）」
「金持っている人は勉強できるじゃん。金持ってない人は塾とか通えないから、差別になるじゃん。（中学3年）」
「（自分が貧困対策の大臣だったら）高校卒業後の学ぶ機関を全部無償にしたいです。（高校2年）」
など、教育にかかるお金について心配するリアルな子どもたちの声も聞かれました。（出典：こどもたち26人へのインタビュー）

教育にかかるお金が心配で勉強したくてもできない、希望の進路をあきらめなくてはいけない、そうした子どもたちが日本にはたくさんいます。

3.日本は子どもの教育・福祉への公的支出（政府がつかうお金）が先進国で最低レベル

（出典：OECD (2022), “日本”, in Education at a Glance 2022: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris. DOI: https://doi.org/10.1787/755b144f-ja（英語））
*OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Developmentの略で、経済協力開発機構のことで、 1961年に設立されました。日本は1964年に加盟し、現在は38ヶ国が加盟しています。

経済協力開発機構（OECD）*による2019年の調査では、日本は高所得国の中でも初等教育から高等教育への公的財政支出（政府が使うお金）の割合が7.8%と低く、OECD平均10.6%を下回り、比較ができる42ヶ国中、下から5番目です。

 
2017年度の文部科学省の調査では、中学3年生で塾に通っている子どもの割合は、全国平均で61.4％、つまり10人に6人は塾に通っていることとなります。

ちなみに日本よりも教育費の私費負担の順位の高いアメリカやイギリス、オーストラリアをはじめ、欧米諸国では、習い事以外のいわゆる「学習塾」に通うことはまれです。日本では学校以外での教育費も多くかかっていることを考えると、家庭で支払う実際の教育費は、より高いと考えられるでしょう。

4.子どもの学びを保障するために～子どもたちの学びを支えるための公的な制度について～

子どもの学びを保障するための公的支援制度のご案内

※ ここでは主に就学に関わる費用についての支援制度をご紹介していますが、それ以外にもいろいろな制度があります。その他の制度について具体的に知りたいなど、相談先が必要な場合はこちらもご参照ください。

学校にかかる費用を支払うことが難しい世帯を対象に、小学校・中学校向けの就学援助制度、高校生への就学支援金・高等学校等奨学給付金、また高校卒業後に進学を希望する場合の修学支援新制度など、国による支援制度があります。

しかし、これらの制度が知られていなかったり、手続きが難しかったりして、本当は利用できるのにできていない家庭もあります。利用には、いくつかの条件を満たす必要がありますが、もし自分があてはまるかもしれないと思った方は、それぞれの制度のウェブサイトを見てみてください。

ただ、こうした支援制度は年々増えてきているものの、１．意外とかかる教育費！でも書いた通り、実際には、学校生活でさまざまな費用がかかります。そのため、こうした支援制度だけでは足りず経済的に困っている人たちがいます。
セーブ・ザ・チルドレンが行った調査でも、保護者の半数以上が、「就学援助制度（小学校・中学校にかかるお金を支援する制度）により学校にかかる費用をまかなえていない・あまりまかなえていない」と答えました。

国に対して、支援制度の金額を増やすことはもちろんとして、学校にかかるさまざまな費用が、適正な金額なのか、本当に必要かどうかなどの見直しが求められています。

■就学援助制度
経済的な理由などにより、小中学校に通うことが難しい子どもの保護者に対して、学用品費、給食費などの学校にかかる費用の一部を支援する制度のこと。
＊就学援助制度は、お住いの自治体によって異なります。詳しくは、「就学援助制度、●●市（お住いの自治体名）」で検索し、各自治体のウェブサイトをご覧ください。
＊就学援助制度についての詳しい説明を知りたい方は、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

■高等学校等就学支援金制度
国公立・私立に通っているかを問わず、高等学校等に通う所得の条件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の子どもに対して、 国が授業料を支給する制度です。学校や都道府県を通じて手続きができます。＊高等学校等就学支援金制度についての詳しい説明を知りたい方は、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

■高校生等奨学給付金
高校生などがいる経済的に困難な家庭を対象に、子どもたちが安心して高等学校などで教育を受けられるよう、教科書・教材費、学用品費など授業料以外の教育費の支援を行う制度。
詳しくはこちらから
＊高校生等奨学給付金の給付要件、給付額などはお住いの自治体によって異なります。詳しくは以下の各都道府県問い合わせ一覧からお住いの自治体のウェブサイトをご確認ください。

各都道府県問い合わせ一覧高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧：文部科学省

■修学支援新制度
要件を満たす世帯を対象に、高校卒業後、大学、短大、専門学校などへ進学する場合、授業料・入学金が免除・減額になり、給付型奨学金が支給される制度のことです。2021年9月30日時点で、大学・短大は98％、高専は100％、専門学校は74％の学校が対象となっています。
詳しくはこちらから

5. 子どもの学びを保障するために～自治体による学びに関わるお金の心配を減らす取り組み～
学びにかかる費用の負担を軽くするため、さまざまな取り組みを行っている自治体があります。

以下はごく一部の例ですが、みなさんが住む自治体ではどのような取り組みが行われているか調べてみましょう。

●安価な制服を導入
泉大津市立小津中学校では、生徒が主体となり声を上げ、2023年1月からユニクロ商品を新標準服（制服）として選べるようになりました。（出典：泉大津市立小津中学校ウェブサイト）

 ●ランドセルやスクール鞄を市が提供

茨木県日立市では、1975年から新小学1年生へランドセルを贈呈してきましたが、2020年度より新中学1年生へのスクールカバンの贈呈も始まりました。（出典：日立市教育委員会学校情報）

●資料集を共用化、学校用靴を一本化
埼玉県の小・中学校で長年学校事務職員をしている栁澤靖明さんは、これまで勤務してきた学校で、美術の資料集を学校で買い、美術室に置いて生徒が共用で使えるようにしたり、それまで体育館シューズと上履き、2足の靴を買うことが必要だったものを1足に減らしシューズを一本化したり、保護者の負担を減らす取り組みを行っています。詳しくはこちらから （保護者の疑問にヤナギサワ事務主査が答えます。そんなにいろいろな靴、必要ですか？）

●給食費の無償化
群馬県では、35市町村のうち12市町村で、小中学校の給食費が完全無料、16市町村で一部補助を行っていて、給食費無料化先進県として取り組んでいます。兵庫県明石市では、2020年4月から中核市レベルで初めて市内13中学校すべてで、学校給食費の無償化を実施しています。
（出典：上毛新聞　小中学校の給食を無償化　助成ない第１子の１万人が新たに該当／明石市　中学校給食無償化事業）

※小中学校両方の給食費を無料にしている自治体は全国1,740 自治体のうち76 自治体（4.4%）に過ぎず*、今後こうした取り組みを行う自治体が増えていくことが強く望まれます。（出典：文部科学省　平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」調査

6.学ぶことは子どもの権利－教育の無償化に向けて－
世界196の国と地域が批准する子どもの権利条約（日本は1994年に批准）では、「子どもが教育を受ける権利」を子どもの権利の一つとして定めています。しかし、セーブ・ザ・チルドレンが2019年に行った子どもの権利に関する意識調査3万人アンケートでは、「子どもの権利条約そのものについて聞いたことがない」と答えた大人が約43％と、残念ながら子どもの権利条約そのものがあまり知られていない現状が明らかとなっています。また同じ調査で、約24％の子どもが「子どもの権利があまり尊重されてない」と答えています。
（出典：3万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識 子どもの貧困に関する意識データ集）

子どもの権利のひとつである「子どもが教育を受ける権利」とは、すべての子どもは同じように教育を受ける権利を持っていて、自分のこころや体の持つ力を伸ばしていく権利が保障されるということです。（出典：子どもの権利条約には何が書かれているの？）

セーブ・ザ・チルドレンが2021年に行った調査でも、「進学したいけれどもお金のせいであきらめなくてはいけない」「塾に通うお金がなく、受験対策が難しい」　など、教育にたくさんのお金がかかり、家庭の経済状況によってやりたいことをあきらめなくてはいけないといった子どもたちの声が聴かれました。（出典：中高生世代600人に聴きました：「コロナ×子どものまなぶ権利とおかね」ヒアリング報告書）

子どもの権利のひとつである「すべての子どもが同じように教育を受ける権利」の保障のためにも、まず子どもの権利条約そのものを知り、子どもがより良く暮らせるよう、社会の一人ひとりの意識を変えていくことが重要です。（子どもの権利条約イラスト版／文字版）

また、SDGｓ（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の１．「貧困をなくそう」、４．「質の高い教育をみんなに」では、あらゆるかたちの貧困をなくし、すべての人に公平な教育の機会を提供することが目標として掲げられています。特に目標4のターゲット4.1では「2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」ことが掲げられていますが、これは開発途上国だけに限ったことではありません。これまで見てきたように、制服・体操着代、教科書・教材代、通学費、給食・お昼代、また塾の費用など教育にかかるお金のせいで経済的に困っている、お金のことを心配している子どもたちが国内にはたくさんいることを考えると、日本政府も、この目標の達成に向け一層の努力が求められているのです。SDGsについて詳しくはこちらから

7. 子どもの権利と子どもの貧困について知り考えるデジタルコンテンツの紹介

セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、学校法人工学院大学と共同で、子どもの権利と子どもの貧困を知り、考えることのできる中高生世代向けデジタルコンテンツ「あなたのミカタ！権利がワカルと世界がカワル」を開発しました。

【開発の背景】
セーブ・ザ・チルドレンは、これまで子どもの貧困問題解決のため、経済的に困難な状況にある子どもたちへの給付金事業、子どもたちと保護者へのアンケートやインタビュー調査を行い、子どもの貧困問題や政策改善の必要性を社会と政府に伝える活動を行ってきました。しかし、日本社会で、子どもの貧困についての実態を知っている人はいまだ多くありません。

実際に、2019年にセーブ・ザ・チルドレンが3万人の子どもと大人に実施したアンケートでは、日本における子どもの貧困の実態について知っている人の割合は、子どもで39.6％、大人で34.6％と、どちらも4割に満たない結果となっています。
また、子どもの貧困問題は誰が解決すべきか、という同調査の質問について、大人で5人に1人以上、子どもでも10人に1人以上が、保護者や子ども自身が解決すべきと回答していました。
（出典：3万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識 子どもの貧困に関する意識データ集）

こうした調査結果から、セーブ・ザ・チルドレンでは、子どもの貧困問題の実態についてより多くの人に知ってもらい、子どもの貧困は当事者だけが解決すべき問題ではなく、子どもの権利の視点からも、社会全体で解決していく問題であるということを、子どもにも大人にもわかりやすく伝える必要があると考えています。

【コンテンツの構成】
コンテンツは「進路選択」編と「アルバイト」編の2つのストーリーを選べるようになっています。どちらも中高生世代にとって、身近で取り組みやすいテーマから子どもの貧困について考えることができるストーリーです。プレイヤーは、主人公にどのように声をかけるかを選択しながら進みます。

「進路選択」編では、進路に悩む主人公を通して、子どもの権利や進路に関わる制度について学ぶことができます。
（所要時間：15分程度）

「アルバイト」編では、アルバイト中のトラブルに見舞われる主人公を通して、働くときに必要な知識や制度を学ぶことができます。
（所要時間：20分程度）

タイトルの『あなたのミカタ！権利がワカルと世界がカワル』には、子どもの貧困について、また子どもの権利について今まで知らなかった人も、このコンテンツを通して世界の「見方（ミカタ）」を変えることができればという思いが込められています。また、子どもの貧困や子どもの権利だけではなく、経済的に困難な状況や、働く際に困ったことに直面した時に活用できる既存の制度についても紹介し、子どもたちが困った時の「味方（ミカタ）」になれるように、という意味も込められています。

【活用実績】
2022年3月　ダウンロード版公開
2022年6月　子どもの権利条約総合研究所　研究総会発表
2022年7月　子ども環境学会　ポスター発表
2022年前期　宮城学院女子大学一般教育部1年生用基礎演習(間瀬幸江准教授担当：2022年度)
2022年10月　市原市職員研修
2022年12月　法政大学「教職入門」（吉田直子講師：2022年度）

中高生向けのコンテンツではありますが、中高のみならず大学や行政での研修でも活用され、2022年12月時点で2000人余りがこのコンテンツを通じて子どもの権利や子どもの貧困について知り学んでいます。

【お申し込み方法】
以下のお申し込みフォームからお申し込みください。
コンテンツのページリンクおよびダウンロードリンクをお送りいたします。
（コンテンツはWindowsのPCにダウンロードするとオフラインでプレイできるダウンロード版と、インターネット通信があればダウンロードせずともタブレットなどでプレイできるブラウザ版があります）

お申込みフォーム

8.他の国の教育費はどうなっているの？

他の国では、学校や学びにどれくらいかかるのでしょうか。例えば、フィンランドでは小学校から大学院まで、すべての学校でお金はかかりません。日本の小学校であれば、各自で購入が必要な色鉛筆やはさみ、図工の道具などのすべては、フィンランドでは学校が準備し、みんなで共有して使います。

制服や上履き、ランドセルやカバンの指定もなく、みんなが自由に使いたいものを選んで買っています。例えば、小学校のリュックは高くても大体8,000円くらいです。また、給食も無料で提供されます。

また、お隣の国・韓国の首都ソウルでも、給食費無料の取り組みが始まっています。ソウル市では2011年から小学校の給食の無償化に取り組み、2014年に中学校に拡大、2019年に高校と順次無償化がすすめられ、2021年4月にはソウル市の小中高すべての学校で給食の無償化が始まりました。

今後他の国の取り組みも紹介していきます。

9.教育無償化のために、一人ひとりができること
家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが同じく教育を受けられるようにするためには、教育の無償化（学校にお金がかからないようにする）が必要です。では、それに向けて、私たちにはどういったことができるでしょうか。

例えば、

・今、どれくらい学校にお金がかかっているのかを調べてみる。
・住んでいる自治体に、学校にかかる費用についてどのような支援制度があるのか調べてみる。
・少しでもお金がかからないような取り組みについて、他の自治体や外国の例を調べてみる。
・先生に授業で取り上げてもらう、学校事務職員に考えを聞いてみる。
・学校で話せる機会を作る。
・教育費無償化や学校にかかるお金を減らす活動に取り組んでいる団体に話を聞いてみる。
・教育の無償化に取り組んでいる政治家や政党の政策を詳しく見てみる。
・学びを支える制度について調べてみる。

と言ったことも考えられると思います。ぜひみなさんのアイデアを教えてください。

また、セーブ・ザ・チルドレンでは、「意外とかかる教育費」というテーマでエピソードを募集しています。みなさんやみなさんのまわりの教育にかかるお金のことについて、セーブ・ザ・チルドレンに伝えたいこと、国や自治体に訴えたいこと、社会一般にもっと知ってほしいことなど、ご意見がありましたらぜひ、お教えてください。

【コメントやアイデアの送付先】
Eメール：japan.soap@savethechildren.org
※年末年始を除く1週間以内にお返事を差し上げます。
※未成年の方は、事前に保護者の方の了解を得てからお送りください。

本サイトへのご意見、ご感想をこちらのフォームよりお寄せください。
また、ご興味・ご関心のある方には、今後、教育の無償化や学校にかかるお金についてのイベントを開催する場合にご案内をさせていただきますので、フォームより必要事項をご記入ください。未成年の子どもたちについては、保護者の方に記入していただきますようお願い申し上げます。
就学費用や教育の無償化に関して、研修を開催してほしい、詳しい話を聞いてみたいというご希望も受け付けております。同じくこちらのフォームからお問い合わせください。（日程などによっては、ご希望に添えない場合もあります。）

このページは、セーブ・ザ・チルドレン国内事業部　子どもの貧困問題解決事業の一環で開設しています。その他、セーブ・ザ・チルドレンが日本国内で行っている子どもの貧困問題に関する活動については、こちらのウェブページもご覧ください。