福島民報（5月20日付）記事に関するセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの見解

5月20日付の福島民報第一面に「本県で世界子ども会議 27年、190カ国から2000人超」（http://www.minpo.jp/news/detail/201305208517）という見出しの記事が掲載され、弊協会も同子ども会議の共催団体として言及されています。

 
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはかねてより、2015年に日本で開催される第3回国連防災世界会議および同会議で採択予定のポスト兵庫行動枠組の中に、自然災害に加えて福島原発事故を含む複合災害を明示的に取り上げること、およびその公式プログラムの一環として世界防災こども会議（仮称）を開催し、子ども達の声をポスト兵庫行動枠組に反映することを求めて関係方面に働きかけを行ってきました。

 
ただし、上記記事で報じられているように、「子ども会議を福島で開催する」「2000人超の子どもを招致する」可能性を組織内部で検討したことは一切ありません。

 
私たちは、災害における子ども達の意見表明の権利、とりわけ日本国内における放射能問題を巡る極端な二項対立的議論が子ども達からこの問題に対する情報をきちんと獲得し、自由に自分の意見を形成し、かつその意見を安心して家族や身の周りの人々、また公にも明らかにして議論する自由・権利を奪っていると考え、自由で合理的な議論を可能とする公共空間を切り拓くために第3回国連防災世界会議の公式プログラムとして世界防災子ども会議を実現することを目指してきました。

私たちは日本政府が成功も失敗も含めて東日本大震災の経験と教訓をオープンに国際社会と共有するという姿勢を明確に示すことが、福島を含む被災地の子ども達を不安と困惑から解放する最善の手段であり、かつ原発事故を含む未曾有の大災害を経験した日本が国際社会に果たすべき重要な役割であると考えています。

なお、ジュネーブで現在開催されている「第4回防災グローバル・プラットフォーム会合」では、5月20日、子どもと防災と気候変動問題に関する国際的なネットワークであるChildren in a Changing Climate(CCC)[1]を通じて、第3回国連防災世界会議の公式プログラムとして世界防災子ども会議を実施することを日本政府および国連に求めていくことについて同ネットワークの主要な構成団体間で合意に達しました。

 
私たちは東日本大震災の経験を国際社会と共有しようとする日本政府の方針を全面的に支持しています。

日本政府が第3回国連防災世界会議の公式プログラムの一環として世界防災子ども会議の開催を支持してくださることを心から希望しています。

＊本件に関しまして、福島民報より団体意見を改めてご取材、記事掲載のご対応をいただくことになりました。

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[1] セーブ・ザ・チルドレン、プラン・インターナショナル、ワールド・ビジョンおよびユニセフ（国連児童基金）が主な構成団体です。