（公開日：2013.11.11）

フィリピン台風30号緊急支援【第1報】(2013.11.11)

フィリピン

11月8日、猛烈な台風30号（アジア名：ハイエン／Haiyan、フィリピン名：ヨランダ／Yolanda）がフィリピン中部を横断し、レイテ島等を中心に洪水や土砂崩れ等が相次ぎ、甚大な被害が発生しました。

観測史上最も強い台風の1つと言われており、フィリピン赤十字（Philippine Red Cross）によると、死者は11月10日時点で1,200人に上っています。ただし、救助隊は被害を受けた約600キロに渡る地域の多くにアクセスできておらず、連絡を十分に取ることもできていないため、正確な死者数や被害状況はこれからも増える可能性があります（フィリピン警察による死者見込み数は1万人）。

暴風雨の中を避難所に向かう母親と子ども（セブ/Cebu市）

©REUTERS/Zander Casas/Alertnet

猛烈な風の他、約3メートルの高波が押し寄せたとされ、レイテ（Leyte）州とサマル（Samar）州が最も深刻な被害を受けました。沿岸地域を視察したフィリピン内相マヌエル・ロハス（Manuel Roxas）氏によると、レイテ州では、海岸から内陸側に約1キロの範囲で無数の家が破壊されている状況です。

台風被害を受けた建物の中でたたずむ被災者 (イロイロ/Iloilo市)

©Save the Children

11日時点での被害状況としては、9地域の41州で、950万人が被災し、1,645箇所の避難所で447,675人が、避難所外で182,379人の計618,175人が避難生活を送っています。

現地政府によると、喫緊のニーズとして、水・衛生、食糧、医療、仮設住居、瓦礫撤去、輸送インフラと通信設備の整備・復旧を一番高いニーズとしてあげています。ボホール（Bohol）市等地域によっては、建物倒壊等の被害は限定的と予想されるが、そのような地域においても、停電や断水が今現在も続いており、今後このような状況が長引けば、伝染病など健康や衛生に関連するニーズもあがるリスクがあります。また、多くの避難所が学校を利用しており（一部地方政府施設）、避難生活が長引くことにより、学校再開にも時間を要すると考えられます。

日本政府は、フィリピン政府にお悔やみとお見舞いの意を表すとともに、我が国として必要な支援を行う用意がある旨のメッセージを発出しています。
・7日に国連災害評価調整チーム（UNDAC）にJICAより2名派遣（国連等援助機関との調整のため）
・10日に外務省とJICA各1名の調査チームを現地に派遣
・11日に国際緊急援助隊を派遣する方向で調整中

Save the Childrenの対応:

・ボホール市において、他3国際NGOと共同で緊急アセスメント実施した（with ACF, CARE, Marlin とSC）。
・イロイロ市では、パートナーNGOと被害状況に関するアセスメントを実施している。
・11日以降、タクロバン(Tacloban)市に緊急対応スタッフが現地入りする。
タクロバン市、ボホール市、イロイロ市にスタッフを配置しており、11日には緊急対応チーム（セブ駐在）が派遣される予定。

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