（公開日：2016.07.22）
「G20子どもの豊かさランキングを発表！」
～1位はドイツ、最下位はインド、日本は3位～
- アドボカシー
2016年7月23日、24日に中国で開催される主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、セーブ・ザ・チルドレンは、新報告書「2016年 経済の広場で：G20諸国の子どもの生活実態に関する比較調査（Economic Playgrounds 2016: Comparing the lives of children in G20 countries）」を発表しました。同報告書は2014年に続く2回目の発表となります。
G20各国の子どもの状況を8つの分野（保健、教育、所得、安全、雇用、ジェンダー平等、インフラ、環境）ごとにスコア化し、合計点から作成されたランキングによると、G20で最も子どもが豊かな国はドイツ、続いてフランス、最下位はインドとなりました。日本は2014年から1ランク上昇し、3位となりました。日本はその平均寿命の長さや子どもの死亡率・肥満率の低さから保健分野で1位となり、また、教育、安全、雇用で比較的高い位置にランク付けされていますが、自然保護区の割合の低さや一人当たりCO2排出量が比較的多いことから、環境では平均以下となっています。
本報告書のランキングは、G20間での比較を目的として、入手可能なデータに基づき国際間の比較をおこなったものであり、国内における格差には焦点があてられてはいませんが、所得分野のスコア化には、GDPおよび所得の不平等を測るジニ係数が用いられています。日本は8つの分野の総合点で高ランクである一方で、所得分野では先進国の中でも下位の8位となっています。また、日本は6人に一人の子どもが相対的貧困にあり、ひとり親世帯の子どもの貧困率は先進国で最悪水準にあることも事実です。
国内における格差については、昨年開催されたトルコG20において、G20各国首脳は初めて「格差拡大は経済成長に負の影響をもたらしうる」との認識を示しました。これまでの経済成長一辺倒から、不平等・格差の是正を視野に入れた「包摂的な経済成長」がG20において掲げられたことをセーブ・ザ・チルドレンは歓迎しています。
同報告書では、子どもを取り巻く各国の状況を比較しランキングで示すとともに、G20各国に対し、格差解消と包摂的な経済成長の実現に向けて具体的な行動をおこし、子どもたち自身が経済成長に参画し、かつそこから恩恵を受け取れるよう求めています。
セーブ・ザ・チルドレンが「子どもたちに保障すべき三つの点」としてG20 に対して具体的に提言していることは以下の通りです。
(1)税金の徴収や支出を衡平にすること。税制度は、最も貧しい人たちの利益となるような制度にするべきであり、基本的な医療保険制度や教育等にきちんと税金を投入する必要があります。また、国際的には、多国籍企業による税逃れなどを防ぐための改革を行うべきです。
(2)衡平かつ公正な仕組みをつくること。昨年国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は「誰一人取り残さない」ことを原則にしています。まずはSDGsの達成に向けて、差別や法的な障壁を取り除くなどの 取組を率先して行い、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先化することが求められます。援助国は、GNIの0.7％をODAに拠出するという公約を果たし、また、非援助国は、最も貧しく阻害された家族や子どもたちに裨益する「包摂的成長」を国家計画にきちんと反映することが必要です。
(3)説明責任を果たすこと。課題に対する取り組みと結果について、計測し報告することが肝要です。所得格差を減らすことを約束し、子どもの貧困の状況等を継続して計測することへの合意を求めます。国家として子どもたちやその家族の保護がどの程度うまく機能しているかを分析し、継続してモニターし、人びとに報告することが必要です。
7月の財務相・中央銀行総裁会議の後、9月4～5日にはG20首脳会議が浙江省杭州で開催されます。SDGsが採択されて初めてのG20となる今回の会議は、世界経済の85％を占めるG20が、その経済規模に見合った責任と行動を起こす時であり、すべての子どもたちが取り残されないためにあらゆる手段と行動をとる絶好の機会であるといえるでしょう。
報告書全文（英語）はこちら
G20各国の子どもの状況を8つの分野（保健、教育、所得、安全、雇用、ジェンダー平等、インフラ、環境）ごとにスコア化し、合計点から作成されたランキングによると、G20で最も子どもが豊かな国はドイツ、続いてフランス、最下位はインドとなりました。日本は2014年から1ランク上昇し、3位となりました。日本はその平均寿命の長さや子どもの死亡率・肥満率の低さから保健分野で1位となり、また、教育、安全、雇用で比較的高い位置にランク付けされていますが、自然保護区の割合の低さや一人当たりCO2排出量が比較的多いことから、環境では平均以下となっています。
本報告書のランキングは、G20間での比較を目的として、入手可能なデータに基づき国際間の比較をおこなったものであり、国内における格差には焦点があてられてはいませんが、所得分野のスコア化には、GDPおよび所得の不平等を測るジニ係数が用いられています。日本は8つの分野の総合点で高ランクである一方で、所得分野では先進国の中でも下位の8位となっています。また、日本は6人に一人の子どもが相対的貧困にあり、ひとり親世帯の子どもの貧困率は先進国で最悪水準にあることも事実です。
国内における格差については、昨年開催されたトルコG20において、G20各国首脳は初めて「格差拡大は経済成長に負の影響をもたらしうる」との認識を示しました。これまでの経済成長一辺倒から、不平等・格差の是正を視野に入れた「包摂的な経済成長」がG20において掲げられたことをセーブ・ザ・チルドレンは歓迎しています。
同報告書では、子どもを取り巻く各国の状況を比較しランキングで示すとともに、G20各国に対し、格差解消と包摂的な経済成長の実現に向けて具体的な行動をおこし、子どもたち自身が経済成長に参画し、かつそこから恩恵を受け取れるよう求めています。
セーブ・ザ・チルドレンが「子どもたちに保障すべき三つの点」としてG20 に対して具体的に提言していることは以下の通りです。
(1)税金の徴収や支出を衡平にすること。税制度は、最も貧しい人たちの利益となるような制度にするべきであり、基本的な医療保険制度や教育等にきちんと税金を投入する必要があります。また、国際的には、多国籍企業による税逃れなどを防ぐための改革を行うべきです。
(2)衡平かつ公正な仕組みをつくること。昨年国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は「誰一人取り残さない」ことを原則にしています。まずはSDGsの達成に向けて、差別や法的な障壁を取り除くなどの 取組を率先して行い、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先化することが求められます。援助国は、GNIの0.7％をODAに拠出するという公約を果たし、また、非援助国は、最も貧しく阻害された家族や子どもたちに裨益する「包摂的成長」を国家計画にきちんと反映することが必要です。
(3)説明責任を果たすこと。課題に対する取り組みと結果について、計測し報告することが肝要です。所得格差を減らすことを約束し、子どもの貧困の状況等を継続して計測することへの合意を求めます。国家として子どもたちやその家族の保護がどの程度うまく機能しているかを分析し、継続してモニターし、人びとに報告することが必要です。
7月の財務相・中央銀行総裁会議の後、9月4～5日にはG20首脳会議が浙江省杭州で開催されます。SDGsが採択されて初めてのG20となる今回の会議は、世界経済の85％を占めるG20が、その経済規模に見合った責任と行動を起こす時であり、すべての子どもたちが取り残されないためにあらゆる手段と行動をとる絶好の機会であるといえるでしょう。
報告書全文（英語）はこちら
