(公開日:2016.12.13)
熊本県益城町・御船町の被災および経済的困窮世帯の新中学1年生・新高校1年生を対象に、制服・運動着の購入費用の一部を給付する支援を開始
- プレスルーム
熊本地震発生翌日以降、被災者への緊急・復興支援活動を続ける子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:深田宏/専務理事・事務局長:千賀邦夫、本部:東京都千代田区)は、来春中学校や高校へ入学する子どもたちを対象に、制服・運動着の購入費用の一部を給付する、「給付型緊急子どもサポート~新入学応援キャンペーン2017~」を開始します。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、これまでも、震災の影響により、夏休みの学習、文化・スポーツ活動や修学旅行への参加に支障をきたすことがないよう、被災状況や経済的困窮といった一定の条件を満たす熊本県内の中高生約500人に、給付金を支給してきました。給付金の支給と合わせ、保護者に対するアンケートも実施しており、その結果からも、公的支援が少ない一部損壊の住居の世帯や、被災により経済的困窮に陥る可能性が高いひとり親家庭の子どもに対する支援の必要性が明らかになりました。また、日本は教育への公的支出がほかのOECD諸国と比較して著しく低く、子どもに関わる費用が家庭の重い負担となっています。今回のキャンペーンは、日本では、6人に1人の子どもが貧困下にあり、被災による家庭の経済的困窮も懸念される中、家庭環境に左右されずに、子どもたちがその成長や発達に必要な機会やものへのアクセスを保障することを目指します。
「給付型緊急子どもサポート~新入学応援キャンペーン2017~」概要
【対象者】
本キャンペーン申請時に益城町・御船町内に在住し(住民票住所が同町内)、2017年4月に中学・高校(国公立、私立、フリースクールも含む)に進学予定の子どものいる保護者で、次のいずれかにあてはまる世帯
1、震災により居住している住宅が一部損壊以上(全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊)と認定された世帯
2、生活保護を受けている世帯
3、生活保護が過去1年以内に停止または廃止された世帯
4、世帯員全員の町民税が非課税の世帯
5、児童扶養手当の支給を受けている世帯
【給付内容・金額】
お子さん一人につき、学校指定の制服・運動着*の購入に関わる費用の一部を現金にて給付
新中学1年生 : 上限4万円 (4万円以下の場合は実費)
新高校1年生 : 上限5万円 (5万円以下の場合は実費)
* 制服・運動着には、下記のもの(各1点)が含まれます。
制服 / 上衣、ベスト、スラックスもしくはスカート、長そでシャツ、半そでシャツ
運動着 / ジャージ(上)、ジャージ(下)、半そでシャツ、ハーフパンツ
【申請期間・〆切】
2016年12月13日(火)~2017年2月12日(日)必着
【申込み方法】
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの問い合わせ(03-6859-6869)もしくは益城町・御船町内の公立小・中学校を通じて配布される申請書にて、必要証明書類とともに申込み。
■「給付型緊急子どもサポート」の熊本県内のこれまでの実績(2016年12月12日時点)
•夏休み応援キャンペーン
【地域】 熊本県益城町 【時期】 2016年7月
【対象】 被災もしくは経済的困窮世帯の中学3年生
【内容】 夏休みの学習や文化・スポーツ活動に対する給付金5万円を支給
【受給者数】 266人
※受給家庭への実態調査結果はこちら: http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=2336
•修学旅行応援キャンペーン:高校生
【地域】 熊本県 【時期】 2016年8~9月
【対象】 被災もしくは経済的困窮世帯の定時制高校3年生
【内容】 修学旅行費用実費6万円を支給 【受給者数】 16人
•修学旅行応援キャンペーン:中学生
【地域】 熊本県益城町、御船町 【時期】 2016年9~11月
【対象】 一部損壊世帯(就学援助の対象外)の中学2年生
【内容】 修学旅行費用実費5万円強を支給 【受給者数】 223人(益城町155人、御船町68人)
•高校卒業応援キャンペーン ※申請受付中
【地域】 熊本県益城町 【時期】 2016年12月
【対象】 被災もしくは経済的困窮世帯の2017年3月に卒業予定の高校生
【内容】 進学・就職に向けた給付金5万円を支給
■「給付型緊急子どもサポート」について
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの貧困解決事業を展開しており、その一環として、現金もしくは現物を給付する支援や当事者の声にもとづく子どもの貧困に関する調査も行っています。2016年2月~7月には、東日本大震災の被災地である岩手県山田町、宮城県石巻市にて、新小学・中学1年生を対象とした「新入学応援キャンペーン」を実施しました。その際に保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を12月21日に発表予定です。
<セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのこれまでの熊本地震緊急・復興支援活動>
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、地震発生翌日の4月15日以降、甚大な被害を受けた益城町で、子どもたちや保護者へのニーズ調査に基づいた緊急・復興支援を続けています。震災直後の支援物資配布のほか、益城町の5ヶ所の避難所で、子どもが安心・安全に過ごすことのできる「こどもひろば」の活動を実施し、のべ約2,100人の子どもが参加しました。また、学校再開後の5月16日以降は、益城町を中心に学用品や防災用品の配布、保育所や学童保育施設への支援、被災した中高生への一時給付金の支給などを通じて、10月末までに約17,500人の子どもや保護者、子ども支援関係者などに支援を届けました。東日本大震災緊急・復興支援事業の経験を生かし、子どもと保護者が震災の影響から立ち直れるように、給付金や給付型奨学金の提供等、これからも支援を続けていきます。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL: 03-6859-0011
E-mail: press@savechildren.or.jp