2019年12月3日、衆議院第一議員会館において第8回国際母子栄養改善議員連盟が開催されました。今回は、来年東京での開催を控えた「東京栄養サミット2020」に向けた進捗状況が関係省庁より報告されたほか、国連機関や国際協力機構（JICA）、日本食生活協会より、栄養改善に関わる組織の取り組みやサミットへの期待が述べられました。

当日は21人の国会議員・議員代理に加え、国連機関、アカデミア、企業、NGO関係者など60人以上が参加。出席した議員からは、世界の栄養改善に向けて、日本が行うべき支援や貢献のあり方について多くの意見が述べられました。



はじめに、内閣官房・健康医療戦略室企画官より、政府が取り組む途上国の成長戦略「アジア健康構想」および「アフリカ健康構想」の文脈において、民間の力を活かした栄養の取り組みについて説明があり、特にヘルスケアサービス（予防・健康維持など）分野での貢献を重視すると発言がありました。

外務省地球規模課題審議官は、東京栄養サミットの日程を2020年12月中旬で最終調整中であるとし、アジアやアフリカ地域の首脳レベルをはじめ、イギリス、フランスなどからの高官レベルの参加を期待していること。さらに国際機関、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、市民社会、企業など幅広い関係者に開かれた機会になると発言しました。またサミットの柱となる以下の5つの分野に関し、国内外のステークホルダーからコミットメントを取りまとめるほか、サミット参加者全員で採択する宣言文が作成されることも報告しました。

1）保健政策における栄養の適切な位置づけ（UHC達成）
2）健康的な食事と栄養改善等のためのフード・システムの構築
3）脆弱国及び紛争下における効果的な栄養不良対策の実施
4）データに基づく説明責任の向上
5）栄養財源の確保



厚生労働省健康局健康課長は、東京栄養サミットを日本のこれまでの栄養政策を世界に発信する機会と捉え、さらに国際貢献に繋げたいと説明。特に以下の分野におけるデータや資料を日・英で配信する予定だとしました。

1） 戦後復興期から現代に至るまでの栄養政策の歩みと成果
2） 更なる少子高齢化社会の進展に向けた栄養政策
3） 災害時でも住民の暮らしと命を支える防災栄養

農林水産省食料産業局企画課長は、栄養サミットに参加する海外政府関係者やNGO、日本の企業が集まり、世界の栄養分野にどのような貢献ができるのか議論するシンポジウム「食品産業円卓会議」をサミット中に開催したいと述べました。

さらにJICAより、日本がアフリカを中心に行う栄養改善事業について紹介があったほか、一般財団法人日本食生活協会より、地域の健康を支える「食生活改善推進員」ボランティアによる料理教室や栄養に関する啓発活動が紹介され、栄養サミットではこうした地域に根差した栄養改善の取り組みを世界に発信したいと述べました。

また国際機関の世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国連食糧農業機関（FAO）の東京事務所代表者より、世界の栄養不良の状況や、栄養改善への取り組みが紹介されました。



会合に参加した議員からは、栄養不良というマルチセクトラルな問題の複雑性を理解しつつ、栄養不良に苦しむ世界の人々に対して、どのように日本の知見を活かして必要な支援・サービスを提供するかを考えなければならないといった発言のほか、東京栄養サミット2020開催に向けた、省庁間の連携体制の構築が強調されました。




（アドボカシー室 大沼）