国による新しい取り組み(子ども庁など)に関する子どもアンケート結果発表:期待する子どもが半数以上/変わらないことに対するあきらめの気持ちも

子ども支援専門の国際NGO である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎/専務理事・事務局長:三好集、本部:東京都千代田区)は、2021年9月から10月にかけて、日本国内の主に18歳以下の子どもたちを対象とした子どもアンケートを実施しました。

このアンケートでは、(1)議員・省庁が検討している新たな行政機関(こども庁)の創設や子どもに関する法律に関すること、(2)子どもの権利の認知度、(3)子どもが社会や政治に対して意見を表明することについての考え・気持ちを、子どもたちに聴きました。

国による新しい子どものための省庁や法律に対して、約半数が期待すると回答


今回のアンケートの回答数は2,984人。「国が、今、新しく子どものための省庁や法律を作ろうとしています。これについてどのように思いますか?」との質問に対し、「とても期待する」「期待する」と答えた割合は46.1%と約半数にのぼりました。

「あまり期待しない」「まったく期待しない」と答えた割合は32.6%となりました。期待しない理由(自由記述式回答)を尋ねたところ、いらない、関心がないという回答はなく、むしろ「意見を聴いてくれない」「言っても変わらない」「時間がかかりすぎる」といった、現状を変えたい気持ちがあるが意見を聴かれない・変わらないことに対するあきらめの声が多く見受けられました。

<子どもアンケート概要>
【調査対象】全国の子ども(※高校生相当を対象とし、一部18歳以上も含む)

【調査方法】
(1)インターネット上でのアンケートフォーム(Microsoft Forms)を用いたウェブアンケート
(2)調査会社による専用調査画面を用いたウェブアンケート
(1)(2)ともに質問内容・順番については統一

【実施期間】2021年9月17日~2021年10月17日(※調査会社による調査:10月6日~10月11日)
※アンケート特設サイトはこちら
※アンケート分析結果(PDF)はこちら



【取材のお申し込みや、本件に対する報道関係の方のお問い合わせ】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報 太田
TEL: 03-6859-0011 携帯:080-2568-3144
E-mail: japan.press@savethechildren.org

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