子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、気候変動と経済的不平等に関して子どもたちの声を聴くために、2022年7月に実施したインターネット調査「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート調査」の結果を発表しました。

日本で実施されたアンケートは、日本を含む約30ヶ国の子どもたちの声（アンケート、インタビュー）とともに、セーブ・ザ・チルドレンが10月に発行する予定の報告書にて取りまとめられる予定です。
アンケート調査の主な結果は以下の通りとなります。
（有効アンケート回答数1,085件）

1.気候変動・経済的不平等に関する子どもたちの問題意識は高い

• ●気候変動と経済的不平等は、気候や環境、精神的な健康に悪影響を及ぼしていると考える子どもが多い。
• ●約4人に3人の子どもたち（約75％）が、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが自分の周りや日本に影響を与えていると回答。
• ●気候変動と経済的不平等はグローバルな課題としても認識されている。約4人に3人以上の子どもたち（約78％）が、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが日本以外の国の子どもたちに影響を与えていると回答。

2.気候変動・経済的不平等に関して、子どもたちは行動を起こすことに決して後ろ向きではない

• ●すでに行動を起こしている子どもは多くないが、はじめてみたいと考える子どもが4割近くいる。

3.気候変動・経済的不平等に関する大人の行動は不十分と認識

• ●子どもたちの約半数が、すべての大人が「行動は不十分で、もっと行動をとるべき」と回答。
• ●特に政府・国会議員の取り組みが不十分だと認識されている。