報道機関の皆さまにおかれましては、より多くの方に利用いただけるよう、ぜひ周知へのご協力をお願いいたします。 


【提供内容】  
食料品・文具など・各種情報（1 世帯あたり 1 セット限り）  
※内容は変更となる場合があります。 

(1)食料品（米、麺などの主食、副菜、飲料、お菓子など）  
※アレルギー対応などを含む食品の指定は対応しておりません。食物アレルギーなどをお持ちの場合は、召し上がる前に必ずご確認をお願いいたします。食料品受け取り後の衛生管理および食料品によるアレルギー対応に関しては受け取った方の責任となります。 
（2) 文具
（3） セーブ・ザ・チルドレンからのお知らせ（子どもの就学費用を支援する各種公的制度のご紹介、子どものこころのケアのリーフレット、おやこのための情報サイトのご案内、子どもの権利などを学べる啓発ツールのご案内など） 
  
【提供世帯数】 5,000 世帯   
※申込者多数の場合、受付期間終了後に申込条件を満たす方を対象に抽選を実施します。  
  
【対象者】  
以下の申込条件をすべて満たす世帯  
 
1．日本国内に居住する（難民申請中、仮放免など、在留資格の不安定な方も含みます） 
2．0 歳～18 歳までの子どもを扶養する（2023年 4 月1日時点で17歳の子どもまで ）  
3．令和5年度住民税非課税世帯またはそれに準ずる  

【必要書類】  
申し込みにあたっては、以下の書類のうちいずれかを写真撮影またはスキャンし、写真ファイルまたは PDF ファイルにて、申込フォームに添付してください。  
  
（1）有効期限内の全部支給の児童扶養手当証 
（2）令和5年度の非課税証明書（保護者の人数分）と子どもの健康保険証（1人分）  
（3）所得割が非課税の令和5年度の課税証明書（保護者の人数分）と子どもの健康保険証（1人分）  
（4）令和5年度の特別市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（保護者の人数分）と子どもの健康保険証（1人分）  
（5）仮放免許可書（保護者の人数分）と子どもの仮放免許可証（子どもは在留資格がある場合は在留カード）  
（6）生活保護受給者証  
※後日、確認のために連絡をさせていただく場合があります。  
※申込条件を満たす方で上記いずれの書類もご用意できない場合は、以下の「問い合わせフォーム」よりご相談ください。  
  
【申込受付期間】 2023 年 6 月 8 日（木）午前 10:00～6 月 19 日（月）正午
 
【申込方法】  以下のフォームよりお申し込みください。 
https://bit.ly/3o1CcB1
※フォームの入力が難しい場合は、以下の「問い合わせフォーム」よりご相談ください。  
   
【申し込みから発送まで】  
申込受付期間終了後、7月中旬に応援ボックスの発送を予定しています。申込多数の場合は、申込条件にあてはまる申込者を対象に抽選を実施します。  
 
【「子どもの食 応援ボックス」の活動について】  
セーブ・ザ・チルドレンが実施する日本国内における子どもの貧困問題解決事業の一環として、子どもたちが、長期休暇中に経済的な不安なく安心して食事ができるようサポートすることを目的として実施しています。本活動は、企業や個人を含め多くの皆さまからの資金、物品、人材などのご提供によって成り立っています。申請時のアンケートを通じて把握できたことを社会啓発・政策提言・広報活動などに活用し、すべての子どもたちの食を取り巻く環境や生活をより良くする施策の実現を目指します。 
 
【問い合わせ先】  
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 「子どもの食 応援ボックス」事務局  
Email: japan.foodbox@savechildren.or.jp  または以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。  
問い合わせフォーム https://bit.ly/3odWdnQ
※報道関係者皆さまからのお問い合わせについては、下記、広報室へ問い合わせ願います 

＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞ 
セーブ・ザ・チルドレンは、2010 年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という 3 つの柱をもとに活動しています。

2020 年、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急支援として「ひとり親家庭子応援ボックス」を開始し、2021 年にはふたり親世帯も対象に広げた「子どもの食 応援ボックス」を実施、2022 年からは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、感染者数が減少している自治体であっても子育て世帯がより困難な状況におかれている可能性があることをふまえ、対象を全国に拡大して実施、現在までのべ17,087 世帯の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料を届けています。