人道危機が長期化しているバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプにて、ビルマ語の教科書を読むヌーリさん（15才） 

9月2日～9月13日の期間にて、国際協力機構（JICA）・教育協力NGOネットワーク（JNNE）・開発コンサルタント協力企業の共催で「教育協力ウィーク2024」が開催されます。 

※教育協力ウィークの詳細は下記よりご確認下さい。 

https://padeco.education/kkw2024/ 

セーブ・ザ・チルドレンは、9月9日の「教育を攻撃から守るための国際デー」を記念し、教育協力ウィークの一環として、以下の日時で紛争下の教育について考えるセッションを主催します。 皆さまの参加を心よりお待ちしております。 

―――プログラム概要――― 

■セッションタイトル：危機下の教育支援のためにどのようなアドボカシー活動を進めるべきか  ～ロヒンギャ難民キャンプの教育を事例に～ 

■日時：9月9日(月) 18:40-20:10 ＊参加無料 

■申し込みフォーム：https://forms.gle/RD3R1MVyrzaXT3fbA 

※申し込み締め切り：9月8日（17:00） 

※お申し込みいただいた方へは、開催前日までに参加用のZoom URLを送付いたします。 

※18歳未満の方は保護者の方が参加申し込みを行ってください。 

◼︎言語：日本語・英語（英→日のみ同時通訳あり） 

◼︎開催形式：Web会議サービス「Zoom」ウェビナーを使用いたします。 ※パネルディスカッションやQ&Aのセクションで、質問やコメントをお送りいただけます。 

◼︎対象：紛争下の教育や難民問題、難民キャンプでの教育事情に関心のある方、国際協力や教育に関心がある学生など、どなたでも参加いただけます。

――― プログラム詳細――― 

1. オープニング（セーブ・ザ・チルドレンアドボカシー部 大野容子） 

2. 危機下の教育支援はなぜ難しいのか（JNNE 三宅隆史氏） 

3. 危機下の教育を支える国際機関の取り組み（ECW エディ・ダットン氏） 

4. 支援の現場から（セーブ・ザ・チルドレン海外事業部 田部井梢） 

5. ロヒンギャ難民キャンプ視察の経験から
（参議院議員 平木大作氏：ビデオメッセージ） 

6. パネルディスカッション、質疑応答・意見交換 

7. クロージング 

※プログラムは予告なく変更される場合がございます。

世界的に人道危機が長期化する中、人道・開発・平和構築のネクサス（連携）の観点からも、失われた世代を生み出さないよう、教育への支援を継続していくことが求められます。しかし、緊急下においては、教育への資金が慢性的に不足し、教育支援ならではの複雑さから支援を届けにくい現状があります。特に難民として長期的に逃れている人々は、教育支援を受けたとしても就職など、将来の見通しが立たないことなどにより、子どもや若者の学びに対するモチベーションが低下するといった課題も見えています。 

本イベントでは、ロヒンギャ難民キャンプおよびホスト・コミュニティの教育を事例に、長期化する人道危機において、紛争下の子どもたちの学びが継続・推進されるためには、どのような政策上の取り組みが必要か、現地から期待されていることを紹介しながら議論します。 

パネリストや参加者との意見交換を通して、教育協力に関わる実務者同士の新たな協働の可能性についても検討し、今後の紛争下の教育支援のさらなる促進を目指します。 

登壇者には世界で紛争下の教育支援に特化した基金であるEducation Cannot Wait（ECW：教育を後回しにはできない基金）の緊急下の教育マネージャーのエディ・ダットン氏にお話しいただくほか、昨年ロヒンギャ難民キャンプを訪問した現復興副大臣の平木大作参議院議員のビデオメッセージも放映します。そのほか危機下の教育支援に携わるNGOスタッフ3人が、学術的見地、政策提言、支援現場のそれぞれの観点から紛争下における教育支援の重要性について説明を行います。 

危機下における教育支援、そしてロヒンギャ問題に関心がある方にとって、実り多い会となると考えています。ぜひご参加ください！ 

■お申し込みはこちらから！ 
※申し込み締め切り：9月8日（17:00）

―――9月9日「教育を攻撃から守る国際デー」とは――― 

学校は子どもたちが安全に学ぶ場所であり、武力攻撃をされたり、軍隊が使用したりするための場所ではありません。しかし、実際には、世界の複数の場所で学校が攻撃の対象となったり、軍事利用されたりしています。このような状況を受け、2020年の国連総会にて、毎年9月9日を「教育を攻撃から守る国際デー （International Day to Protect Education from Attack）」とすることが全会一致で決まりました。 

この決定は、紛争下の教育を守るための「学校保護宣言 （Safe Schools Declaration：SSD）」が策定されてから5周年にあたる記念すべき日に行われました。「学校保護宣言」は、武力紛争下における学校の軍事利用を禁止するための宣言で、2024年8月現在、国連加盟国の半数を超える120ヶ国が支持を表明しています。残念なことに、日本政府はいまだ支持を表明していません。 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

■お問い合わせ： 

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部 

email: japan.advocacy@savethechildren.org 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊