第4回となった今回の公募でも、これまで同様、子ども参加の審査基準を最も重視しました。申請において、子ども参加の方法をより明確かつ具体的に計画していただけるよう、募集要項ではセーブ・ザ・チルドレンの発行した『子ども参加のための9つの基本的要件』や『安心安全な子ども参加のための実践事例集』も紹介しました。

申請案件全体の傾向

全国各地より83件の申請がありました。

申請の事業分野は、昨年同様、子どもの貧困解決を目指す事業が最も多く、次いで多かったのは子ども虐待の予防や対応でした。また昨年よりも防災に関する事業が増え、子ども参加やセーフガーディング自体を事業とする申請も複数見られ、関心が高まっていることが感じられました。

事業の内容でみると、公的支援がまだ十分でなく取り残されがちな状況にある子どもたち、およびその保護者を対象とする事業として、例えば、夜間の子どもの居場所、宅食事業を通じた訪問支援といった特徴ある申請も寄せられました。

審査過程

10月に外部および内部の審査員による書類審査を行い、4団体を採択しました。

審査では、子ども参加の内容を最も重視しつつ、子どものセーフガーディング、計画の適切性、継続性、発展性なども総合的に審議しました。

今回は子どもの参加や意見表明、セーフガーディングに言及する申請が従来よりも増加しましたが、子ども参加に関しては「主体性」「参加型」などの曖昧な表現が用いられやすい傾向がありました。子どもが意見を表明する機会を持ち、その意見を大人から適切に受け止められ、意思決定に影響を与える機会を持つという参加のプロセスが読み取れない申請は採択に至りませんでした。また、団体の活動において子どもの関わる場面が限定的で、活動全体を子どもたちとともにつくっていくという意識が見えにくかった申請についても、「真の子ども参加ではないのでは」という意見が審査員から出されました。

また、発展性に関する議論も多く交わされました。現状維持のみを目的とした事業ではなく、地域の多様な主体と連携しながら課題解決を目指そうとしており、地域への波及効果が見込まれる事業をより積極的に評価しようとする議論でした。事業地域や日本社会全体への啓発・政策提言に取り組む計画がある、事業の成果をほかの地域にまで広げていく意向もある、といった団体が高く評価されました。

さらに、地域のNPOが子どもの権利保障を進める活動を継続し、地域で広げていくためには、NPOの組織運営も安定化を図り、継続させていく必要があります。審査では、団体の継続性や、運営に対する課題意識などを審議しました。

詳細は下記の「審査員講評」および「採択団体一覧」をご覧ください。