(公開日:2020.03.06)
新型コロナウイルス感染症対応 全国一斉休校要請に伴う第2弾緊急対応策に対する緊急声明を、首相はじめ、関係省庁へ提出しました
- 日本/国内災害
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月27日、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校について3月2日より春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを首相が表明し、翌2月28日、それに基づき文部科学省が通知を発出しました。
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これに関し、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークは、「一斉休校要請」に関する緊急要望書(第2次)(3月4日)を発表しており、セーブ・ザ・チルドレンもこれに賛同しています。
全国一斉休校の要請に対し保護者や教育現場などから表明された懸念について、2月29日の首相会見では、次のような方針が示されました。
- ・特に中小・小規模事業者、医療・介護・保育関係者の軽減に向け、小さい子どもを預かることができるようできる限りの対策をする
- ・学童保育における春休み同様の対応など、各自治体の様々な取り組みを、国として全力で支援する
- ・保護者の休職に伴う所得減少にも、新しい助成金制度を創設し、正規、非正規を問わず手当てする
- ・首相の責任において様々な課題に万全の対応を取る
- ・2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾緊急対応策を今後10日程度のうちに取りまとめる
セーブ・ザ・チルドレンは、2月29日に発表された方針の中で表明されている第2弾緊急対応策において、特に子どもの学ぶ権利を保障する対応がとられることを求めるため、本日3月6日、安倍晋三内閣総理大臣、内閣官房、厚生労働省、文部科学省、内閣府子どもの貧困対策担当、経済産業省宛に、緊急声明を提出しました。
緊急声明の全文はこちらからご覧ください。声明のポイントは以下の4点です。
1.子どもの教育を途切れさせず、教育格差を助長しない支援・対策
2.子どもの学びや育ちを阻まないような既存支援施策の弾力的運用
3.全国一斉休校の要請による子どもに対するインパクト調査・評価
4.差別を助長しない取り組みの推進
全国一斉休校要請をはじめ、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても子どもの権利が守られるよう、セーブ・ザ・チルドレンは今後も国政への働きかけや社会啓発を行っていきます。
【新型コロナウイルスに関連するセーブ・ザ・チルドレンの活動】
子どもに関わるすべての方々へ「感染症対策下における子どもの安心・安全を高めるために」(2020.03.02)
新型コロナウイルス 中国とイタリアにおけるセーブ・ザ・チルドレンの対応(2020.02.27)
新型コロナウイルス 湖北省武漢 マスク3万6,000枚支援(2020.02.07)