子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正から1年、セーブ・ザ・チルドレンは6月27日に、子どもの貧困に関する意識調査の結果報告会をオンラインで実施しました。オンライン報告会には、全国から73人の参加がありました。


※今回の報告会で発表した調査結果は、2019年6月の法改正の2ヶ月後にあたる2019年8月に実施したものです。

報告会には、調査協力者である沖縄大学教授山野良一氏がコメンテーターとして参加し、子どもの貧困に関する認知が高まってきたことや、子どもの貧困を家庭の問題・自己責任だととらえる人が一定数いることなど、調査結果で特筆すべき点や、市民の認識について発表しました。



報告会の後半は、調査結果に対する質疑応答や意見・感想共有を行いました。参加者からは、子どもの権利条約が十分に認知されていないことや、子どもと大人、年代による意識の差が生じる原因についてなど、さまざまな意見や質問が寄せられました。

参加者アンケートから
・子どもの権利をきちんと認識して理解することが子どもの貧困対策に繋がる、合わせ考えていく必要がある事に賛同します。（60代）
・自己責任論を払拭していくとっかかりとなったと思う（50代）
・子どもの権利の観点で子どもの貧困問題を捉えることの重要性を再認識できた。（60代）
・子どもの権利条約についてもっと理解を深めていきたい。（30代）
・子どもの貧困を、可哀そうと捉えるのではなく、権利の保障として取り組む姿勢の大事さを改めて再確認した（40代）

参加者アンケートから、報告会が子どもの権利の視点で子どもの貧困をとらえ、対策を進める必要性をあらためて認識するきっかけとなったことが伺えます。

先月17日に発表された最新の日本の子どもの相対的貧困率は13.5%*。前回15年の13.9%から大きな改善は見られませんでした。

セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困の抜本的な解決に向けて、改めて子どもの権利保障の観点から子どもの貧困をとらえていくことが不可欠だと考えます。子どもの貧困が子どもの権利の問題、社会構造の問題として議論されていくように、セーブ・ザ・チルドレンはこれからも発信を続けていきます。

* 厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」