セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内で子どもの貧困問題解決に取り組む中で、各地の都道府県・市区町村との連携を行ってきました。2021年4月からは、千葉県市原市が進めている、「（仮称）市原市子ども・若者の貧困対策推進計画」の策定過程において、外部アドバイザーを務めています。




これまでセーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決にあたって、子どもの権利条約第12条「子どもの意見表明権」の観点から、当事者である子どもの意見を聴きながら子どもとともに対策を推進することが重要であると訴えてきました。そして、子どもたちの声を社会や国・自治体に届けようと、ヒアリング調査などを行ってきました。

そうした活動に共感した市原市から、市が新しく策定する子ども・若者貧困対策推進計画策定にあたって、ぜひ子どもの権利の視点、子どもや若者の当事者参画の視点を生かしたいと、セーブ・ザ・チルドレンに外部アドバイザー就任の依頼がありました。

2021年4月の就任後、オンライン会議などを通じて、これまで計画策定方針案や、子どもたちや関係機関に対するヒアリングとその結果、また計画案骨子について助言などを行っています。
市原市の同計画は、2021年度中に策定予定のため、今後も数回にわたって詳細な計画内容への助言などを行う予定です。

2019年に改正された子どもの貧困対策推進法では、第二条で対策推進における子どもの意見尊重が明記され、第九条二項では市町村の計画策定が努力義務とされています。また、同改正時の参議院内閣委員会付帯決議では、当事者参画を進めた大綱見直しの経緯をふまえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たっても、子どもや保護者、支援者など関係者の意見ができるだけ反映されるよう努めることとされています。

子どもの貧困問題解決にあたっては、法律や政策の方向性など国が果たす役割は重要である一方、子どもたちが実際に生き、育つのは市区町村をはじめとする地域社会です。市区町村でも子どもの貧困対策が拡充されることが、本当の意味での子どもの貧困問題解決につながります。セーブ・ザ・チルドレンは、実際に地域社会での取り組みをサポートできる本外部アドバイザー就任の依頼を大変うれしく思い、より良い計画策定に向けて市原市の方々と協働して取り組めることに大きな意義を感じています。今回の市原市への協力をきっかけに、他の市区町村でも子どもの権利・子どもの意見表明に根差した対策が進むよう、働きかけを進めていきます。


（報告：東京事務所 田代光恵）