「学校において、子どもの権利を尊重していますか？」という質問では、約半数の教員が「尊重している」（48.5％）と回答し、「ある程度尊重している」 と答えた教員も半数近くにのぼりました（45.3%）。一方で、「子どもの権利について考えたことがなかった」、「あまり尊重していない・尊重していない」と回答した教員は、あわせて6.2％いました。 

学校の授業などにおける、子どもの権利を伝える取り組みに関する質問では、直近1年間では「特に何もしていない」教員が約半数（47.0％）となりました。 

加えて、学校で子どもの権利教育を行う際の課題として、上位3つに「適切な教材がない」（35.7％）、「教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備ができない」（32.1％）、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」（32.1％）があがりました。また、「教育課程・カリキュラムが詰まっていて子どもの権利について教える授業をする時間がない」も3割（30.8％）を超えたほか、自由記述として「どの教科の授業で、どのタイミングで指導するか計画されていない」との回答もあり、子どもの権利が学校で教える内容として確立されていないことによる課題も示唆されました。 

これらの調査結果をもとに、セーブ・ザ・チルドレンでは、多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学校において子どもの権利を学ぶ機会が保障されるよう、教員・学校関係者を中心に、子どもの権利や子どもたちをめぐる諸課題の啓発活動を継続するとともに、子どもの権利教材の開発・普及も進めていきます。権利教材の開発にあたっては、教員の負担を増やすことなく、子どもが関心を持って取り組めるよう、学ぶ当事者である子どもたちや教員の方たちの意見を聴き、内容に反映していく予定です。 「子どもの権利の教材づくりに関心がある」、「意見を伝えたい」という子どものみなさんや教員、学校関係者の方がいらっしゃいましたら、こちらのリンク先ページ末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。

また、現在行われている第208回通常国会にて、2023年春発足予定のこども家庭庁や、新たな子どもに関する基本法の制定などが議論されています。新しい省庁や法律においては「子どもの権利の擁護」について明記され、子どもの権利の周知に関する内容が盛り込まれる予定です。そうした国の動きも受け、セーブ・ザ・チルドレンでは学校における子どもの権利教育の実施を求める政策提言も行っていきます。

（アドボカシー部 松山晶）