「全く知らない」、「名前だけ知っている」教員は、あわせて3割にのぼる（30.0%）。

2. 子どもの権利の理解度
子どもの権利として正しく「遊ぶ・休む権利（子どもの権利条約第31条）」、「意見を聴かれる権利（同第12条）」を選択した教員は、6割前後にとどまる（それぞれ59.8％、64.1％）。
子どもの権利は、生まれながらにすべての子どもが無条件に有している基本的人権であり、義務や責任を果たすことを条件に認められるものではないものの、「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる（同条約に含まれない）」を選択した教員は、4人に1人を超える（27.6％）。

3. 学校における子どもの権利の尊重
基本的人権である子どもの権利を「ある程度尊重している」と答えた教員が半数近くにのぼる（45.3%）。
「子どもの権利について考えたことがなかった」、「あまり尊重していない・尊重していない」と回答した教員も、合わせて6.2％。

4. 学校における子どもの権利の尊重（心がけていること）
「学校・学級運営において子どもの意見を聴く」、「休む・遊ぶ時間を確保する」について、「どちらともいえない」、「あまり当てはまらない・当てはまらない」の合計が15％を超える。

5. 子どもの権利教育：取り組み状況
権利について学ぶ取り組みなどについて、直近1年間で「特に何もしていない」教員は、約半数（47.0％）。

6. 子どもの権利教育：課題
学校で子どもの権利教育を実施する際の、教員が感じている課題の上位3つに「適切な教材がない」（35.7％）、「教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備ができない」（32.1％）、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」（32.1％）があがった。

■アンケート調査結果はこちら：https://bit.ly/38ZkUws


＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは、このアンケート結果をもとに、多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学校において、子どもの権利を学ぶ機会が保障されるよう教員・学校関係者を中心とした、子どもの権利の啓発活動や、子どもの権利教材の開発・普及を進めていきます。権利教材の開発にあたっては、学ぶ当事者である子どもたちと教員の方たちの意見を聴き、内容に反映していく予定です。また、それと並行して、学校での子どもの権利教育の実施を求める政策提言も行っていきます。


＜セーブ・ザ・チルドレンの子どもの権利保障への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、権利の主体者である子どもたちが自分自身の権利について知る・学ぶためのさまざまな機会づくりや、権利保障のための法制度の整備を求めて提言活動を行ってきました。いずれの活動においても、子どもの権利条約の一般原則のひとつである「子どもの意見表明権（第12条）」を重視し、子どもたち自身が意見を表明し、聴かれることを大切にしています。