(公開日:2022.12.27)
【活動報告】少しでも安心を届けたい。新生児の育児用品「ハロー!ベビーボックス」をお届けしました。
- 日本/子どもの貧困問題解決
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さまざまな企業が「ハロー!ベビーボックス」の趣旨に賛同し育児用品を提供してくれました。ボックスには、オムツやおしりふき、肌着、おもちゃ、ベビーソープ、体温計などが入っています。(「ハロー!ベビーボックス」の概要はこちらから。)
今回、「ハロー!ベビーボックス」を受け取った方から多くの感想が寄せられたので、その一部をご紹介します。
※紹介する声や写真は了承を得て掲載しています。また、原文から一部を抜粋し、文意が変わらない範囲で編集しています。
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今回寄せられた感想では、
「妊娠を機にパートになりましたが、コロナになったり切迫早産の入院だったりと生活が安定せず貯金が底をつき、また夫が病気になったため休職(無給、欠勤扱い)になりました。」
「夫のみの収入しかなく、生活に切羽詰まっていて滞納してしまったこともありました。ガス、電気止まってしまったこともありました。」
「収入は生活費に使われ、育児用品に回せるお金がない。家賃、光熱費、税の滞納あり。」
「切迫流産のため産前まで自宅療養。パート社員なので9月からの収入は無く現在、傷病手当て申請手続き中。実家からの食品の支援と残りわずかな貯金を切り崩して生活しています。」
など、生活していくこと自体に精いっぱいで、産後の生活を不安に思う声が多く聞かれました。
セーブ・ザ・チルドレンは、「ハロー!ベビーボックス」の応募時と提供後にアンケート調査を行いました。集計がまとまり次第、妊産婦を取り巻く経済状況や妊娠中・産後に必要とする支援について報告する予定です。
2022年12月、国は出産一時金の50万円への引き上げ、また妊娠中、産後に使える10万円※の給付を決定しました。
妊娠・出産時の経済的負担を軽減するためには必要な支援策ではありますが、一方で地域によっては50万以上の出産費用がかかる自治体や、妊婦健診の補助券だけでは賄いきれず、自己負担が発生する自治体もあり、自治体間格差は依然として残されています。
また、経済的に困難な状況にある世帯では、もともと疾病や障害などで働くことが難しいため無職であったり、家族や周りからのサポートが得られないなど、そもそも赤ちゃんが生まれる前から経済的基盤が弱く、家賃や生活費の支払いが苦しく、出産後の生活について不安な気持ちで妊娠期を過ごす方もいます。
セーブ・ザ・チルドレンでは赤ちゃんが安心して生まれてくる環境を整えるサポートとして、今後も引き続き「ハロー!ベビーボックス」を実施していきます(次回は2023年4月頃を予定)。
※10万円の給付については妊娠届、出産届の提出時にそれぞれ5万円が給付される予定ですが、給付方法については自治体に委ねられています。(2022年12月10日現在)