「ハロー!ベビーボックス」利用者アンケート調査結果:経済的な理由から適切な養育ができないと感じている妊婦も半数以上
生活・子育てに関する費用の悩みが7割以上

セーブ・ザ・チルドレンは、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、また、低所得世帯の育児費用の負担軽減を目的として「ハロー!ベビーボックス」*を実施しました。(次回は2023年3月16日応募開始予定)利用者の皆さんに、アンケート調査結果を実施しましたので、その結果を発表します。



本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊婦について、既存の支援制度の利用や妊娠・出産にかかる経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2022年9月から10月の申請時のアンケートに回答した全国35都道府県の223世帯(人)と、2022年6月と11月に実施した利用後アンケートに回答した全国38都道府県の193世帯(人)の結果をまとめたものです。その結果、生活費や子育て費用の不足が、子どもが安心、安全に生まれ育つ環境を大きくおびやかす可能性が高いことが明らかになりました。


■アンケート調査結果報告書(全文)はこちら


<調査から明らかになったこと>(有効回答数:1は223世帯、2は193世帯)

1. 77.1%が「生活費の不足」、72.2%が「子育て費用の不足」で悩んでいると回答し、「子育て全般についての不安」と回答した44.8%を大きく上回った。(申請時)

2. 半数以上が「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」「経済的な理由から適切な養育ができないと思ったことがある」と回答し、14.6% が「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すこと(特別養子縁組や乳児院など)を考えたことがある」と回答した。(利用後)


<本調査結果を受けての今後の活動>
セーブ・ザ・チルドレンは結果を踏まえ、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー!ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、2023年度より始まる出産一時金の50万円への引き上げや出産・子育て応援交付金による10万円の給付といった新たな支援が、低所得世帯にどう受け止められ、どのように利用されているのかについて、次回以降調査を行う予定です。




*【ハロー!ベビーボックス2022春・秋の内容】

新生児用サイズオムツ/無添加衣類用洗剤&柔軟剤/ベビーソープ /おしりふき/新生児用肌着セット/入浴布/タオル/体温計/おもちゃ/お母さん用リラックスグッズ/ など新生児育児用品一式を支援を必要とする世帯へ提供

※2023年3月16日より応募開始のボックスについては、中身が多少変わる可能性があります。詳細は3月16日、当会ブログよりご確認ください。



次回のハロー!ベビーボックスは3月16日(木)より応募を開始します。

詳細は3月16日に当会のブログでご確認ください。




(国内事業部 北見美代)
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