（公開日：2024.03.25）
【活動報告】子どもの貧困対策法改正に向けた政策提言
- 日本/子どもの貧困問題解決
2013年に全国会議員の賛成で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（子どもの貧困対策法）が制定され、2019 年には初めての法改正が行われました。
この改正では、こども基本法成立に先がけて子どもの権利が基本理念に掲げられ、すべての子どもたちの「現在」と「未来」を保障すると明記されました。一方、感染症の流行や物価上昇に伴い、子どもを取り巻く社会情勢はより一層深刻な状況となっています。
2024年は、2019年の法改正から5年経つ見直しの年です。そこで、子どもの貧困対策を推進し、子どもの貧困を解消するために、セーブ・ザ・チルドレンを含む子ども・若者の貧困対策に取り組む5団体は法改正に向けた提言をまとめました。
提言書はこちら
【主な提言内容】
1.法律名を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から「こどもの貧困対策基本法」に変更する。
2.法律の目的を「子どもの貧困対策を総合的に推進すること」から「こどもの貧困の予防を図り、もってこどもの貧困を解消すること」に変更する。
3.こどもの貧困対策について以下の点を明記する。
・家族の自己責任ではなく、こどもの貧困対策は社会的な取り組みとして行われることを旨とすること
・親の妊娠期から若者期まで切れ目のない支援を行うこと
・災害時や社会情勢の急変等の緊急時において、貧困状態にある子どもへの支援が包括的かつ早期に実施されること
・どの地域に住んでいるこどもも適切な支援につながり、受けられるように体制を強化すること
4．教育格差の改善や、貧困状態のこどもたちが必要な支援を受けられるよう公教育の体制を整備することを明記する。
5．ひとり親世帯の子どもの権利として養育費を適切に確保できる仕組みの整備を明記する。
【団体名】（五十音順）
公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、認定特定非営利活動法人Learning for All
2024年3月7日には、子どもの貧困対策推進議員連盟の総会が開かれ、超党派の国会議員やこども家庭庁など省庁関係者から、25人ほどが参加しました。
セーブ・ザ・チルドレンを含む各団体は、子どもの貧困対策の推進にとどまることなく、子どもの貧困の予防と解消という目的を果たすために、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から、「こどもの貧困対策基本法」に法律名を変えることなどを提言しました。
国会議員からは、子どもの貧困対策としての公教育の充実の重要性や、子どもの食の権利を保障する必要性について意見が出たほか、こども大綱ができたことで、一貫性のあるこども政策を進めることができる一方で、子どもの貧困問題の視点が子ども政策全般の中で薄まってしまっていることへの懸念の声などがあげられました。
「いま」を生きるすべての子どもたちが衣食住の心配なく安心して暮らし、自分らしく育ち、学べる社会をつくるために、セーブ・ザ・チルドレンは今後も子どもや保護者の声を聴き、他団体と連携しながら子どもの貧困の解消に向けた働きかけを続けていきます。
（報告：国内事業部 鳥塚）
この改正では、こども基本法成立に先がけて子どもの権利が基本理念に掲げられ、すべての子どもたちの「現在」と「未来」を保障すると明記されました。一方、感染症の流行や物価上昇に伴い、子どもを取り巻く社会情勢はより一層深刻な状況となっています。
2024年は、2019年の法改正から5年経つ見直しの年です。そこで、子どもの貧困対策を推進し、子どもの貧困を解消するために、セーブ・ザ・チルドレンを含む子ども・若者の貧困対策に取り組む5団体は法改正に向けた提言をまとめました。
提言書はこちら
【主な提言内容】
1.法律名を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から「こどもの貧困対策基本法」に変更する。
2.法律の目的を「子どもの貧困対策を総合的に推進すること」から「こどもの貧困の予防を図り、もってこどもの貧困を解消すること」に変更する。
3.こどもの貧困対策について以下の点を明記する。
・家族の自己責任ではなく、こどもの貧困対策は社会的な取り組みとして行われることを旨とすること
・親の妊娠期から若者期まで切れ目のない支援を行うこと
・災害時や社会情勢の急変等の緊急時において、貧困状態にある子どもへの支援が包括的かつ早期に実施されること
・どの地域に住んでいるこどもも適切な支援につながり、受けられるように体制を強化すること
4．教育格差の改善や、貧困状態のこどもたちが必要な支援を受けられるよう公教育の体制を整備することを明記する。
5．ひとり親世帯の子どもの権利として養育費を適切に確保できる仕組みの整備を明記する。
【団体名】（五十音順）
公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、認定特定非営利活動法人Learning for All
2024年3月7日には、子どもの貧困対策推進議員連盟の総会が開かれ、超党派の国会議員やこども家庭庁など省庁関係者から、25人ほどが参加しました。
セーブ・ザ・チルドレンを含む各団体は、子どもの貧困対策の推進にとどまることなく、子どもの貧困の予防と解消という目的を果たすために、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から、「こどもの貧困対策基本法」に法律名を変えることなどを提言しました。
国会議員からは、子どもの貧困対策としての公教育の充実の重要性や、子どもの食の権利を保障する必要性について意見が出たほか、こども大綱ができたことで、一貫性のあるこども政策を進めることができる一方で、子どもの貧困問題の視点が子ども政策全般の中で薄まってしまっていることへの懸念の声などがあげられました。
「いま」を生きるすべての子どもたちが衣食住の心配なく安心して暮らし、自分らしく育ち、学べる社会をつくるために、セーブ・ザ・チルドレンは今後も子どもや保護者の声を聴き、他団体と連携しながら子どもの貧困の解消に向けた働きかけを続けていきます。
（報告：国内事業部 鳥塚）
