◇卒業・新入学準備にかかる費用の捻出について、6割以上が「他の生活費を削る」予定と回答 また、約3割が「借入」で工面予定（家族・親族・友人・知人からの借入やクレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用予定）

◇「他の生活費を削る」予定と回答した世帯の64.4%が「親自身の食事量を減らしている」と回答

◇「卒業・新入学準備にかかる費用を借入などで捻出する予定」と回答した世帯のうち、借入金額について新高1の半数以上（53.5％）が「11万円以上」と回答

◇申請者のうち8割以上が「ひとり親世帯」と大多数
本調査は、経済的困窮に加え、障害や疾病、ヤングケアラー、在留資格が不安定など、生活上特定の困難がある子育て世帯の生活状況や、卒業・入学にかかる保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施。有効回答数は、期間中に申請のあったうち回答が確認できた1,255 人（保護者または親族、教員、支援団体などの支援者が回答）です。

■アンケート調査結果報告書はこちら：https://bit.ly/3IUAIPM 


中高での私費負担軽減や高校入学準備金の創設を国・自治体に提言
調査結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子どもの“学ぶ権利”を保障するため、【1】学校指定品以外の選択を可能にし、価格の見直しを 【2】新入学にかかる費用の支援制度の拡充 【3】高校入学前の準備金の創設、この3点を国や関係省庁、自治体に対し提言していきます。



本調査では、子どもの卒業・入学時の費用を捻出するために、子どもの生活や学び、成長に必要なものを買い控えているという状況が見られました。借入の利用を予定している場合は、その額が高額となり、長期に渡る返済が必要となっている状況も見受けられます。



入学時の重い家計負担が、子どもが安心して学び・育つための環境に負の影響を与えていることは明らかです。