セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの貧困問題への取り組み"Speaking Out Against Poverty（SOAP）〜夢や希望をうばわれないために〜"の一環として、2010年8月から9月にかけて、一般市民を対象に「日本の子どもの貧困」に関する全国意識アンケート調査を実施し、全国の20歳以上の男女約800人から回答を得ました。

アンケート結果によると、「子どもの貧困」を問題視している回答者は9割にのぼり、特に子どもの教育と心理に最も影響を与えていると捉える意識が高いことがわかりました。また、「子どもの貧困」が増加傾向にあると考える回答者が半数以上にのぼり、この問題の深刻さが浮き彫りとなりました。一方で、昨年10月に厚生労働省が発表した相対的貧困率（※）だけでは子どもの貧困の実態がわからないという声も多く挙がっています。SCJでは、早急に政府が実態を把握し、「子どもの貧困」の定義を明確化することで、解決に向けた社会全体の取り組みを進めていくべきであると考えます。

（調査結果詳細はこちら：

子どもの貧困に関する意識調査（結果詳細）.pdf

）

貧困は、経済・健康・教育などの格差、虐待そして社会からの孤立など子どもに大きな影響を及ぼすとともに、世代を超えた連鎖も危惧されます。そして何より 忘れてはならないのは、貧困は子どもの生きる希望や夢あらゆる機会をうばうものであり、子どもの権利を侵害するものとして、その解決は急務と言えます。

現 在SCJでは、子ども約100名を対象に「子どもたちがもつ子どもの貧困観」の聞き取り調査も実施中です。子どもを取り巻く大人を対象とした本アンケート 調査、および現在実施中の子どもを対象とした聞き取り調査の結果をもとに、今後、政府や自治体に対する政策提言活動につなげていきます。

※厚生労働省の発表（2009年10月）によると、日本の子どもの貧困率は14.2%であり、7人に1人が相対的貧困下にあるとされています。しかしながら、政府は未だ具体策を示していないほか、政策立案の前提となる調査も行われておらず、貧困下にある子どもたちがどのような生活をし、どのような困難に直面しているのかといった実態は明らかになっていません。SCJでは、まず一般市民が子どもの貧困をどのように捉えているかを把握したいという考えのもと、本アンケート調査を実施しました。
（相対的貧困とは、所属する社会の一般的な生活レベルと比べて一定以下の生活レベルである状態をいいます。）