■「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」■

このキャンペーンは、国連子どもの権利委員会（※）に個人が申し立てできる制度（個人通報制度）を作るために、子どもの権利条約の3番目の選択議定書を作ろうというもの。世界で600近いNGOが参加し、日本国内でもセーブ･ザ･チルドレン・ジャパンをはじめとする21団体がネットワークを組み、このキャンペーンを進めています。

個人通報制度とは、個人が自分の問題を直接、人権委員会に申し立てて、審査してもらい、必要なアクションを自分の国の政府に対して勧告してもらうことができる制度です。

世界中には、国連子どもの権利員会を含め、人権委員会と呼ばれる組織が9つあり、国連子どもの権利委員会を除く8つの人権委員会には、個人通報制度があります。
今年6月17日、子どもの権利委員会にも個人通報制度を作ることを検討しようという決議が国連人権理事会で採択されました。これが実現すれば、子どもの権利の実現に計り知れないインパクトを与えます！

※国連子どもの権利委員会は、国連子どもの権利条約がきちんと実施されているか、定期的に確認し、必要なアクションを各国政府に勧告する委員会です。世界中の子どもの権利の専門家18名が委員になっており、委員長はセーブ･ザ･チルドレン韓国とも関わりのあるYanghee Lee氏です。

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■海外からの講師を招き、第2回院内セミナーを実施■

10月28日（水）に実施された第1回院内セミナーに続き、今回は海外から2人のゲストをお招きして、第2回院内セミナーを実施します。国会議員の方以外の一般参加も大歓迎です。子どもの権利の実現にむけて、一緒に立ち上がりませんか？

【開催要項】
日時：11月17日（火曜日）午前10時〜11時
会場：衆議院第１議員会館第1会議室
講師：ヤンギー・リー氏/国連子どもの権利委員会委員長
　　　サラ・オースティン氏/World Vision Canada（本世界キャンペーンコーディネーター）
主催：子どもの権利条約NGOグループ/日本

【参加申込・問合せ先】
参加希望者は下記まで、氏名・所属をお知らせください。
セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
シニアアドバイザー/森田明彦　morita@savechildren.or.jp

■福島みずほ大臣も参加した第1回院内セミナー報告■

10月28日（水）に、本キャンペーンのキックオフイベントとして、第1回院内セミナーを実施しました。

    当日は、福島みずほ大臣、大河原雅子議員、小宮山洋子議員をはじめ13名の国会議員の方々を含め約50名が参加。キャンペーン・ユニットより、国連子どもの権利員会に対する個人通報制度について説明した後、福島みずほ大臣に、要望書を提出。福島みずほ大臣からも「ぜひ、個人通報制度への日本の加入を実現したい」という力強い言葉をもらいました。