この記事は、今週木曜日3月4日に衆議院議員会館（東京・永田町）で行われる緊急院内セミナー「国連子ども（児童）の権利条約と日本」のご案内になります。

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今年は「国連子どもの権利条約」が国際発効して20周年に当たります。この記念すべき年に日本政府は何をすべきでしょうか？

一つ目に、来る5月27日・28日にジュネーブで開催予定の、国連子どもの権利委員会による第3回日本政府報告書の審査に向けて、真摯な取り組みが求められています。日本政府は、過去2回（1998年、2004年）の国連子どもの権利委員会による勧告をほとんど実施しておらず、国内外の子どもの権利関係者から厳しく批判されています。

二つ目に、「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度」の実現に積極的役割を果たすことが期待されます。しかし、日本は「実現に向けたプロセスを妨げることはしないが、積極的にこのプロセスを主導することもしない」という方針を取っており、国際社会における日本の評価は著しく低下しています。

今回のセミナーでは、第3回日本報告書審査に向けて日本がすべきことの提言と、来週3月11日に迫った国連人権理事会での「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度」新決議案提出に向けての市民社会から日本政府に対する要望書の提出を行います。

日時：2010年3月4日（木）12時〜13時

場所：衆議院第２議員会館第３会議室

呼びかけ：子どもの権利条約総合研究所（NPO法人／国連NGO）

子どもの権利条約NGOグループ／日本（国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン）

連絡先：森田明美（東洋大学教授） E-mail：morita@toyonet.toyo.ac.jp

森田明彦（シニア・アドバイザー/セーブザチルドレン・ジャパン） E-mail：morita@savechildren.or.jp

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの22の参加団体と連携しながら、日本政府が今年2010年３月の国連人権委員会で国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を作る決議案の提案国になるように、働きかけを行っていきます。