「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン」緊急院内セミナーの報告
今月3月4日、衆議院第2議員会館(東京・永田町)にて、緊急院内セミナー(第4回院内セミナー)が開かれました。
本セミナーでは、(1) 先月3日にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会による日本政府報告書の予備審査の状況に関する報告、(2) 5月27日・28日に予定されている本審査に向けた提言、および(3)今月1日より開始されている国連人権理事会第13会期での「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度」新決議案の提出へ向けた市民社会からの要望の3点について、関係議員の皆様にお伝えしまた。
【主な内容】
1. 第3回日本報告書審査(5月27日・28日)に向けて、日本がすべきこと
−子どもの権利委員会への「追加報告書」の提出と本審査に向けて
2. 国連人権理事会 における 「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度」新決議案 (3月11日)について、日本がすべきこと
−日本政府に対する要望
【呼びかけ】
子どもの権利条約総合研究所(NPO法人/国連NGO)
子どもの権利条約NGOグループ/日本(国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう!キャンペーン)
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当日は、小宮山洋子議員、大河原雅子議員、神本美恵子議員、井戸まさえ議員、姫井由美子議員、谷博之議員など、多数の国会議員と議員の秘書の皆様、そしてNGO関係者が出席、大盛況のもとに終了しました。