本日はジュネーブよりご報告です。

国連「子どもの権利条約」は、締約国政府に対し条約の実施状況に関する定期的な報告義務を定めています。日本政府は、2008年4月（本来の締切は２００７年５月）、第3回政府報告書を子どもの権利委員会へ提出しました。

この政府報告書を巡り、ジュネーブ時間の27日より2日間をかけ、日本政府団と子どもの権利委員会が質疑応答を交わす「本審査」が始まっています。

６月中旬には、子どもの権利委員会による最終見解が公表され、日本はこの最終見解に盛り込まれた「勧告」を誠実に履行することが求められます。

《5.27朝、雨のPalais Wilson ホール。多くのNGO関係者が傍聴へかけつけました》

本審査では提出された「政府報告書」と市民社会から提供された情報（「NGOレポート」）を踏まえ、子どもの権利委員会の各委員が政府代表団（今回は22人）に質問をし、政府側がその場で回答を行います。

SCJは、会場内およびランチタイムを利用し、子どもの権利委員に対して、子どもポルノ問題、子どもの権利の視点からみた日本のODA、日本の子どもの貧困に関する情報提供を行いました。

《本審査の様子。議長と委員、日本政府団が中央に並び、NGOが後方から傍聴します》 

日本の市民社会は、今年6月中旬に子どもの権利委員会より最終見解が公表されたあと、地方自治体を含む日本政府がこの最終見解を誠実に履行することを確認するために、政府側と定期的な対話の場を持つ必要があります。

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本審査で取り上げられたテーマについては、続編でご紹介する予定です。

（報告: チャイルド・ライツ・センター 森田明彦・森郁子）