2011年が始まって、早1ヶ月。今年は国連子どもの権利条約に「通報制度」を設ける新しい議定書の採択が期待される年です。

世界中の子どもたちが、自分自身の問題を「国連子どもの権利委員会」へ届けることを可能にするため、セーブ・ザ・チルドレンは国内外の関係機関との連携を通し、この制度の実現へ向け、引き続き活動を進めています。

■ 通報制度に関する要望書を民主党へ提出

2011年1月26日、国内の「国連子どもの権利委員会に申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」は、民主党子ども・男女共同参画調査会会長の神本美恵子議員、および民主党国際局長の西村ちなみ議員宛に「要望書」を提出しました。
（要望書の本文はこちらから　→　 20110126_第3議定書修正案に関する要望書.pdf）

本要望書では、2月10日からジュネーブで再度始まる「第3回国連人権理事会作業部会」に向け、新議定書の実現を目指し活動をする世界650以上のNGOが連なるネットワークの一員として、日本政府へ対し、1月13日に議長から新たに示された議定書修正案に関する提言を行っています。

【要望の内容】
(1) 第3回国連人権理事会作業部会において、日本政府が、引き続き、新議定書の策定に積極的かつ建設的に貢献すること。
(2) 新議定書案に盛り込まれている団体通報制度の実現を支持すること。

前回お伝えした通り、日本政府は昨年12月に行われた作業部会で国際社会から一定の評価を受けました。一方、次の作業部会で主な議論のポイントのひとつである「団体通報制度*」の実現へ向け、引き続き、この制度の実現へ向けた日本の更なる貢献が期待されています。

今月のジュネーブの作業部会の様子も、またご報告してまいりますので、ご期待ください。

みなさんのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

*「団体通報制度」については、本キャンペーンサイトからより詳しくご覧いただけます。

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの参加団体と連携し、日本政府とも協力しながら、この選択議定書がよりよいものになるよう、積極的に働きかけを行っていきます。