〜第3議定書の実現へ向けた日本の実態調査アンケートへのご協力のお願い〜

■　 第3議定書の実現へ向けた実態調査アンケート.doc　■

締め切りがのびました⇒　7月4日(日)です

子どもの権利条約NGOグループ*(在: ジュネーブ）は、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度のよりよい実現のため、子どもたちのために働いている、世界中の仲間たちの声を募集しています。

子どもの権利侵害に関する救済申し立ての事例に関し、2010年7月9日まで地球規模の調査を行い、世界から集められた子どもたちの事例を集約。そして、この議定書草案作成の過程(詳細はこちら）において、世界の市民社会の声を「意見書」としてとりまとめていきます。

そのために、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」は、Good Practice (学びのある実践例)を、国内で広く募集することにしました。

子どもの権利の実現のために不可欠なメカニズムと考えられている国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度。子どもに優しく、使いやすく、そして有効なものを創り上げるため、皆さんのご協力をお待ちしています。このような事例を提供できる方へ、本ページをご紹介いただけましたら幸いです。

《お問い合わせ》

「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」事務局
社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　チャイルド・ライツ・センター　（担当：森田・森）
TEL: 03-6859-6869/ Mail: center@savechildren.or.jp

*子どもの権利条約NGOグループとは？・・・1979年に設立された、約８０の子どもの権利NGOからなる国際的なネットワーク。2007年、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度の実現を目指すタスクフォースを設立。ワールドビジョン・カナダ総裁室長のサラ・オースティン、体罰禁止キャンペーンの主唱者で世界的な子どもの権利専門家ピーター・ニューエルがコーディネーター、アニタ・ゴーがアドボカシー活動の担当者。

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの22の参加団体と連携し、日本政府とも協力しながら、この選択議定書がよりよいものになるよう、積極的に働きかけを行っていきます。