3月19日は、日本の国会で初めて、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度に関する質問が取り上げられ、歴史的な日となりました。その速報をお届けします。

＊＊＊

3月19日の参議院内閣委員会において、姫井由美子議員が、現在スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会で提出・採択が予定されている「国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度」に関する決議案について、日本政府の姿勢に関する質問をしました。

姫井議員は冒頭、「現在、世界には９つの国際的な人権条約があるが、国連子どもの権利条約だけに個人通報制度がない」と指摘した上で、「女性や障がい者、難民などに認められている国際的な人権委員会への個人通報の権利を、子どもたちに認める制度を作ることは、国際社会が取り組むべき喫緊の課題である」と発言しました。

さらに、「千葉景子法務大臣が、昨年9月の大臣就任会見において『日本は今後、国際的な個人通報制度に積極的に参加する』という基本方針を明らかにしたことは、国際社会において高く評価されている」と述べ、福島みずほ大臣に対し「今回の国連人権理事会第13会期において、日本政府の基本方針が世界に理解され、国際社会における日本の評価を高めるためにも、この決議案の主要提案国ないし共同提案国になることは大きく寄与する」、また「国内の諸理由でそれが不可能な場合でも、この機会に政府の方針を明らかにし、国連人権理事会の理事国として『決議案の提出・採択を歓迎する』といった主旨の発言をすることが出来ると思いますが、如何でしょうか」と質問。

これに対し、福島大臣から「子どもの権利救済にとって個人通報制度の設置はきわめて重要であり、その実現のために政府として積極的かつ建設的に関わっていくべきだと考えております」と回答がありました。

姫井議員は重ねて「ジュネーブでぜひ、そのように訴えていただけるよう後押しをしていただきたい」「この国会において、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度は必要であること、そしてこの問題の担当である外務省・法務省と連携を強め、実現に向けた取り組みを支えていくという発言をもう一度お願いしたい」と述べました。

福島大臣は「内閣府の共生政策の中の青少年担当の大臣として、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度は、子どもの権利を守るために必要であると考えています。担当である外務省、法務省とも話し合い、この問題に日本政府が積極的かつ建設的に関わるよう、青少年担当大臣としても心を砕いて頑張ってまいります」と回答しました。

※この質疑の様子は参議院インターネットTVでご覧になることが出来ます。画面上の「会議や発言者からの検索」で、会議名を「内閣委員会」として検索し、3月19日の内閣委員会を選択ください。