セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、子どもの貧困問題への取組み"Speaking Out Against Poverty(SOAP)〜夢や希望をうばわれないために〜"を実施しています。

 SOAPにおいて連携・協働している「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表らが緊急政策提言を実施します。子ども手当が年度末に終了してしまうかもしれない最悪の事態だけは回避するべく、市民社会が一体となって、国会勧告を行います。

セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンも賛同団体となり、子どもの貧困観ヒアリング調査の中であがってきた子どもたちの声と共に本政策提言に参加します。子どもたちの夢や希望がうばわれないように、みなさまもぜひご賛同いただけますよう、ご協力お願い致します。

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■国会への勧告〜子どもを政争の具にしないで〜■

【呼びかけ人】
赤石　千衣子（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
安藤　哲也（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン・代表理事）
片山　知行（ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会代表理事）　　
清川　輝基（チャイルドライン支援センター代表理事）　　　　
三輪　ほう子、山野　良一、湯澤　直美（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表）
湯浅　誠（反貧困ネットワーク事務局長）　　　　　　　　　　
横井　健太（あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長）
渡辺　由美子（ＮＰＯ法人キッズドア理事長）　　　　　　　　
※五十音順

【呼びかけ文】

　子育て世帯、とりわけ低所得の子育て世帯は、今どんな気持ちで国会の議論を聞いているだろうか。来年度、子どもの学習塾は続けられるのか、修学旅行の積立金は支払えるのか。それとも「政治家のおじさんおばさんにだまされちゃったよ。ごめんね」と約束をなしにして、期待を失望に変えさせるのか。「どうせこんなもんだよ」と親子そろって政治不信をより一層強めるのか。

　このままだと、あと1ヶ月で子ども手当が終了する。終了すれば1700万人いる15歳以下の子どもへの月額13000円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円以外は5000円になる。他方、15歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となる。中学生のいる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ども手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討している。

　子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツが賭けられている。与党にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しかしそのしわ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにいく。

　そもそも、08年以降の児童手当拡充や子ども手当創設の背景には、少子化対策（子育て支援）や所得再分配機能の強化という目的があった。それまでは、支払う税や社会保険料に比して手当が少なすぎたため、子育て世帯では所得再分配後に貧困率が上昇するというＯＥＣＤ加盟国中唯一の「逆転現象」が起きていた。賃金も高くない若い夫婦が子どもを持てば、ただでさえ家計は苦しくなるのに、政府はそれを改善しないどころか悪化させる。現役世代の減少によって社会保障の負担と給付のバランスが保たれないと心配する一方で、少子化を加速させかねない政策を続けてきた。なんともちぐはぐな事態であり、その是正が急務だった。必要な児童手当拡充策が取られないまま、単に時間切れで子ども手当廃止となれば、その状態に逆戻りする。年少扶養控除廃止を踏まえれば、以前より一層ひどくなる。

　タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは回避しなければならない。名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかまわない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがなくても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよと言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良識はある」というところを見せてもらいたい。