サウジアラビア主導の連合軍とフーシ派と対立する勢力によるイエメンの主要港ホデイダ港の奪還作戦により、34万人（うち17万人が子ども）*が避難を余儀なくされていることを受け、セーブ・ザ・チルドレンのイエメン事務所代表ターメル・キロロスによる声明を発表しました。

「イエメンの子どもたちには、一刻の猶予もありません。子どもたちは殺されたり、爆弾や砲撃によって重症を負わなかったとしても、極度の飢餓や、コレラやジフテリアといった病気の脅威に絶えず晒されています。 港湾の奪還作戦にともなう紛争の激化は、短期的には和平交渉の道を閉ざし、そして、イエメンの子どもたちに、さらなる苦痛を強いる可能性があります。

国際社会は、イエメンでの紛争がさらに拡大することを防ぐために、影響力を行使しなくてはなりません。ホデイダの子どもたちは、自宅や学校に落ちてくるかもしれない爆弾から逃げたり隠れたりすることはできません。私たちは、人口密集地域に爆弾が落とされた場合、死傷者の大部分が一般市民であること、そして、子どもたちが最も脆弱な立場に置かれるということを、これまでの経験や実証から分かっています。この攻撃によって、最も重い代価を払うのは子どもたちであり、全ての紛争当事者は非難されるべきです」

*https://reliefweb.int/report/yemen/yemen-humanitarian-update-covering-22-28-may-2018-issue-17-enar