2023年9月29日、こども家庭庁は、子ども政策の基本的方針である「こども大綱」策定に向けて「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～ （中間整理）」（以下、「中間整理」という）を公表しました。


中間整理では、子どもの貧困が子どもの権利を侵害する深刻な課題であることや、その解消に向けて全力をあげて取り組むことが明記されています。私たちは、子ども・若者の貧困問題に取り組む団体として、こうした方針が示されたことを歓迎します。


一方、子どもの権利保障に根差して子どもの貧困対策を推進するという観点からは、中間整理はいまだ内容が不十分または不適切である部分も見受けられます。


それゆえ、日頃から子ども・若者の貧困問題に取り組む私たち市民団体は、子どもの貧困対策がより一層拡充し、確実に実施されることを求め、以下の点について意見をまとめました。日本に暮らすすべての子ども・若者が尊厳を守られ、自分らしく暮らし育つために、これらの意見が大綱に反映されるよう、強く要望するものです。



（1）子どもの貧困問題は国および自治体が解決すべき最優先課題の一つであると明記する
（2）こども施策の推進によって、子ども・若者が不利益を被ることのない表現とする
（3）経済的に困難な状況にある子ども・若者や子育て世帯による意見表明について明記する
（4）子どもの貧困の多様性、支援の届きにくい子ども・若者への支援を明記する
（5）労働条件・労働環境の改善、社会保障制度の充実を明記する
（6）こども大綱に添付される、「指標・目標」において子どもの貧困率削減目標や指標を明記する



共同意見書（全文）PDFはこちら
10月17日時点での賛同団体の一覧を載せた共同意見書PDFはこちら
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