セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内に住む15歳から70歳代1万2,000人に対して、インターネット調査「イスラエル・パレスチナ（ガザ地区）の紛争に関する意識調査」を行いました。これは、パレスチナ・ガザ地区とイスラエルとの間での武力衝突と人道状況に対する市民の意識を可視化することで、日本政府への働きかけの一助とすることを目的として実施したものです。

■意識調査結果（速報版、子ども・年代別詳細版）
この調査では、イスラエルとパレスチナの間の問題について、「関心があり、問題の内容までよく知っている」人は4人に1人（25％）、「関心はあるが、問題の内容はよく知らない」（42％）を合わせると、関心のある層は7割近く（67％）であることが分かりました。




また、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争について「どんな理由があっても、市民を紛争に巻き込むことは許されない」を選択した人は過半数（56％）おり、イスラエルとパレスチナ問題の解決に向け、日本政府への期待として重要だと思うものに1位から3位まで順位をつけてもらったところ、「一刻も早い停戦を求め、外交を強化すること」を1位に選択した人が4割（43％）を超え、その後に「人道支援を迅速に実施する・物資の搬入を助けること」（21％）、「国際人道法の遵守を求めること・戦争犯罪を明らかにすること」（11％）が続きました。

意識調査の結果はこちら（速報版、子ども・年代別詳細版）をご覧ください。

■政策提言活動
現場スタッフから日々届くガザ地区の子どもたちの状況や、この調査結果で明らかになった市民の意識を受けて、セーブ・ザ・チルドレンは、一刻も早い停戦に向けた日本政府の外交努力および一層の人道支援の強化に向けた政策提言活動を実施しています。
2023年12月1日には、自民党・国際協力調査会に出席し、本意識調査の結果を紹介しました。また、同調査会として採択し政府に提出する決議に、以下3点を含むことを要望しました。


国際協力調査会での発表

【要望内容】日本政府として：
1. 一刻も早い持続的な停戦に向けた外交を強化すること
2. 迅速な人道支援の実施および物資搬入支援を行うこと
3. 国際人道法の遵守と戦争責任の明確化に積極的な役割を示すこと

さらに、各党の国会議員や外務省に対しても本調査結果を共有し、日本政府に一刻も早い持続的な停戦に向けた外交努力をさらに強化するよう働きかけています。

■セーブ・ザ・チルドレンのガザ地区における人道支援の取り組み
既に脆弱な状態にあったパレスチナ・ガザ地区の子どもたちが、かつてない人道危機に晒され、一刻を争う状況に置かれています。いまこの瞬間も、子どもたちの命が脅かされています。私たちセーブ・ザ・チルドレンは、1953年からパレスチナ・ヨルダン川西岸地区とガザ地区において、地域に根差した活動を行ってきています。現在、パレスチナ・ガザ地区への人道的アクセスや支援物資の搬送が制限されている中、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)や、エジプト/パレスチナ赤新月社、地域のパートナー団体と連携し、24時間体制で活動を実施しています。

詳しい活動状況はこちらをご覧ください。

（アドボカシー部 西崎）