■登壇者情報

・野村武司 氏 （東京経済大学現代法学部教授・弁護士）

子どもの権利条例の策定・運用に関し、地方自治体（川崎市，富士市，中野区など）での豊富な経験があり、子どもの権利条約に関する研究を進める国連NGO「子どもの権利条約総合研究所」副代表を務める。子どものいじめに関する研究や啓発事業を行う一般社団法人「子どもいじめ防止学会」代表理事も務める。

・神奈川県川崎市

2001年に、全国で初めて子どもの権利に関する総合条例を制定。条例の実効性を高め、子どもの権利の保障を推進するために、「川崎市子どもの権利に関する行動計画」を策定している。子どもの立場に立って、さまざまな権利施策を検証するため、「子どもの権利委員会」を設置している。

■実施背景

「子どもの権利条例」は、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいています。同条約は、日本では1994年に批准し、2024年に30年を迎えます。

2023年4月施行の「こども基本法」では「子ども施策の策定などにあたって子どもの意見の反映に係る措置を講ずること」が国や自治体に対し義務付けられました。これを受けて、全国の自治体※で子どもの権利を守る条例の制定が広がっています。

こうした中、セーブ・ザ・チルドレンでは、政策に”子どもの意見“を反映させるため、自治体職員向けに「子ども参加」に関する勉強会を2023年5月, 8月の2度にわたり実施しました。これまでに全国から約200の子ども関連部署の職員にご参加頂き、下記のような声が寄せられています。

「子ども参加の取組について、まだ具体的なことは未定ですが、配慮が必要な様々な点に気づくことができ、これから検討を進めていく上で勉強になりました。」

「例年実施している子ども会議だけでなく、より幅広く子どもの意見を聴ける施策・制度を検討していきたいと考えています。」

「こどもの意見聴取の「場」や「機会」の多様化と、地域への浸透を目指したい」

※子どもの権利条約総合研究所によると、2023年5月時点で、64の自治体が子どもの権利に関する総合条例を制定

■ご取材につきまして

・会場にお越しいただいた場合、勉強会の様子は15時まで撮影可能です。

・講師の方や登壇者の方に個別取材をご希望の方がいらっしゃれば、対応いたします。

ご希望の方は、申し込みフォーム「その他 ご要望など」へ記載ください。

申し込みフォームはこちら➡https://bit.ly/48gH7PO

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞

1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました