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世界子どもの日・合同書簡

世界こどもの日・合同書簡

11月20日は国連が定めた「世界子どもの日」
史上初めて30以上のノーベル平和賞受賞者・団体が合同書簡を発表
紛争地域に住む子どもへの教育の必要性を強調

ダライ・ラマ14世国連が定めた「世界子どもの日^※1」の本日、11月20日に、史上初めて31のノーベル平和賞受賞者・団体が、合同で声明を出します。「紛争地域に住む子どもへの教育の必要性」を訴えかけるものです。
※1　1954年に、国連が子どもたちの世界的な友愛と相互理解の日に、また世界の子どもたちの福祉を増進させる活動の日に当てるよう制定しました。また、この日は、1989年に「子どもの権利条約」が採択された日でもあります。

セーブ・ザ・チルドレンが先頭に立ち、ノーベル平和賞受賞者が署名したこの書簡は、紛争の影響下にある地域に住む子どもたちを対象としたセーブ・ザ・チルドレンのグローバルキャンペーン「Rewrite the Future～いっしょに描こう！子どもの未来」を支持したものです。

注：当レターへの合意はいただいていますが、一部署名が届いていないものがあります

署名者は、ジミー・カーター、金大中、デズモンド・ツツ、ダライ・ラマ14世、アウン・サン・スー・チー、ワンガリ・マータイ(敬称略)など、全員合わせると17カ国、15の紛争解決に関わる方々です。書簡を支持している団体には、ユニセフ、国際労働機関（ILO）、国際原子力機関、1910年に創設者がノーベル平和賞を受賞した常設国際平和局があります。

世界の指導者へ向けたこの合同書簡では、「戦争や紛争は、大人たちが引き起こします。しかし、大人たちもかつては子どもでした。子ども時代の体験や教えられたことが、その後の人生を左右します。その中心にあるのが教育です。しかし、世界では7,000万人以上の子どもが学校へ行くチャンスさえない状況にあり、このうち半数以上が武力紛争の影響下にある国々で暮らしています。この子どもたちは、今、いったい何を学んでいるのでしょうか？」と述べられています。

合同書簡 [460KB]

署名者一覧 [52KB]

世界こどもの日レター（翻訳）[103KB]

イメージ：授賞式この書簡は、まさに何百万もの子どもたちが戦争のために教育を拒否され続けている今、世に出ます。コンゴ民主共和国では、最近の戦闘以前から、960万人の学齢期の子どもたちのうち500万人が学校に行くことができません。ここ数週間の戦闘の激化から、さらに多くの子どもたちが学校を離れざるを得なくなっています。子ども兵士徴用のターゲットにされている学校もあります。過去50年間の内戦の分析によれば、子どもたちが一年公教育を受けるごとに、紛争に巻き込まれる危険性を20%減らせます。紛争のスパイラルに捕われている限り、子どもたちは教育を拒否され続けるのです。

ノーベル平和賞受賞者は、紛争の影響下にある地域に住む子どもを対象としたセーブ・ザ・チルドレンのグローバルキャンペーン「Rewrite the Future～いっしょに描こう！子どもの未来」に賛同して、この書簡を表明しており、平和と安定をもたらす教育への更なる資金提供を求めています。この呼びかけは、国連の「子どもの権利条約」誕生日および「世界子どもの日」にあわせて行われます。ちょうど12月に行われるノーベル賞受賞式の3週間前にもあたります。

イメージ：授賞式セーブ・ザ・チルドレン事務局長のシャーロット・ペトリ・ゴルニツカは、「平和のチャンピオンである方々が、初めて合同で意見を述べる事を喜ばしく思います。彼らの支持により、ウガンダ、コンゴ民主共和国、アフガニスタンといった国々の紛争を終わらせ、永続的な平和を実現する事に、国際社会が真剣に取り組むならば、教育が最優先事項になるべきことが示されます。」と述べています。

彼女は、現在ウガンダを訪れていますが、ここでは何十年にも渡って北部で地域紛争が起こっているものの、和平交渉での合意が地域有力者の教育イニシアチブを支えています。「和平プロセスは教育システムを改善し、平和を育む重要な機会を提供します。紛争当事者が和平プロセスに参加するとき、その国の新しい教育の青写真を共有するまたとない機会となります。」と述べています。

マイレッド・マグワイア（1976年ノーベル平和賞受賞）のインタビュー

主な署名者のコメント

潘基文：国連事務総長／国際連合として2001年受賞

「教育は様々な理由から美徳ですし、人間の進歩のまさに基本となります。また、平和の強固な基礎となる、最も強力な道具でもあります。私はセーブ・ザ・チルドレンのような非常に貴重な国連のパートナーを推薦し、「Rewrite the Future」の取り組みを歓迎し、世界中の子どもや若者が生まれながらに持っている質の高い教育を受けられる権利が保証されるようにしたいと思います。」

ジミー・カーター：元米大統領／2002年受賞

「平和構築においていかに教育が大きなインパクトをもたらすかを目にしてきました。子どもたちが大人の意見や決定を形成するにあたってもたらすことができる影響を過小評価することは間違っています。」

マイレッド・コリガン・マグワイア：北アイルランド問題の平和的解決に取り組む組織を設立（女性ノーベル賞受賞者グループ代表）／1976年受賞

「私達は世界中の政府や指導者、武装グループのリーダーに、子どもは教育を受ける権利があり、子どもらしく生きる権利があり、平和に暮らし、学ぶ権利があるいうことを訴えなければいけませんし、この権利を認識して実行していかなければならないと思います。」

金大中：元韓国大統領：2000年受賞

「戦争が子どもたちにとってどれ程恐ろしいものであるか、私たちは皆分かっています。危険で不安定な状況でも、子どもは安全で平和な暮らしを優先的に送るよう守られなければなりません。また十分な食事を与え、良く眠り、病気になったときは治療を受けられるようにしなければなりません。更に、適切な教育を受ける機会を与えられなければなりません。」

リゴベルタ・メンチュウ・トゥム：グアテマラの先住民運動のリーダー／1992年受賞

「意見の不一致、差別、人種差別、疎外といった、私達が直面している争いを解決する方法を学ばなければなりません。他の人と仲良く出来なければ、平和は望めないのです。この国の若者は今後、偏狭な人種差別主義者や差別的な人物にはならず、多様性、多文化、多民族、多言語のグアテマラ人に進んでなることでしょう。」

アムネスティ・インターナショナル／1975年受賞

「教育は人権の1つで、世界人権宣言や地域・国際条約で承認されています。武力紛争を含む暴力に対抗する手段でもあります。教育の目的の1つに、人権や基本的自由の尊重を促進し、自由な社会で子どもが責任をもって生活できるようにすることがあります。これらの目的は政治的な意思なくして実現しませんが、人権はオプションではありません。言い訳、例外、遅れは、許されないのです。」