紛争地において、生徒・教員や学校を攻撃から守る 「学校保護宣言」

世界の紛争地で、「教育への攻撃」が多発しています。これには、学校・大学への武力攻撃や軍事利用、子ども・学生・教員の殺害、校内や通学路での暴力などが含まれます。国際調査によれば、2022-2023年の2年間に28の国々で、約6,000件もの「教育への攻撃」が確認され、1万人を超える学生や教員などが犠牲になったり、誘拐・拘束などの被害を受けました[2]。こうした状況により、世界では約2億3,400万人もの子ども・若者たちが、教育を阻まれています[3]。

「学校保護宣言」に含まれるガイドラインでは、学校の軍事利用や意図的な破壊をなくすための実践内容を定めています。賛同国は、これらの内容を国内政策に反映し、行動に移すことが求められます。




#学校保護宣言 を発信中：SNS発信やメディア向け勉強会、ユース活動

現在、キャンペーンでは「学校保護宣言」について発信し、個人による署名を呼びかけています。

5月27日には、メディア関係者向け説明会をオンラインで開催しました。セーブ・ザ・チルドレンのスタッフに加え、キャンペーン協力団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏や教育協力NGOネットワーク（JNNE）事務局長の三宅隆史氏も登壇し、「教育への攻撃」の現状や「学校保護宣言」による良い変化などについて発表しました。

参加した記者からは、「賛同国では具体的にどういった取り組みを行っているのか」、「日本が宣言に賛同することで、どのような効果が期待できるのか」などの質問がありました。


キャンペーンでは、いま学校で学んでいるユース世代の皆さんとも、一緒に活動を進めたいと考えています。2025年6月現在、キャンペーンをともに進めてくださる ユース・ボランティアを募集しています（詳細はこちら）。
集まってくださったユースの皆さんと、「学校保護宣言」について考えるワークショップの企画・実施や、SNSなどでの発信、寄せられた署名を政策決定者に届ける活動をしていく予定です。



賛同国で見られる前向きな変化

「学校保護宣言」の賛同国が増える中で、「学校を軍事利用してはならない」という共通理解が少しずつ浸透し、各国内や国際社会で前向きな変化をもたらしています。

いくつかの例をあげると[4]：

●アフガニスタンやイラクなど13の国々では、2015年から2020年にかけて、学校や大学の軍事利用の報告件数が半減しました。
●2017年以降、国連平和維持活動（PKO）による学校・大学の軍事利用は確認されていません。
●デンマーク、エクアドル、ニュージーランド、スイスは、国内の軍事マニュアルを改訂し、学校の軍事利用を明確に禁止する規定を含めています。
●2021年、国連安全保障理事会は、紛争下の教育の保護に関する「国連安全保障理事会決議 第2601号」を採択。決議内で「学校保護宣言」に言及し、国連加盟国に対して、学校の軍事利用を回避・軽減する措置を推奨しています。


日本政府としても、「学校保護宣言」に賛同し、国際社会とともに取り組みを進めてほしいと考えています。
教育を攻撃から守り、紛争下でも学びが継続できるよう、皆さまの力をお貸しください。