5月7日、世界で22番目のセーブ・ザ・チルドレン組織として設立しました。また、この年フィリピンとタイで、教育支援を開始しました。

フィリピン・ギマラス島では、中学校の校舎が不足していたため校舎を建設しました。タイでは、小学校に行くことができないスラム街に暮らす12歳以下の子どもたちを対象に、移動式学習センターでの学習支援を行いました。

ネパールとバングラデシュで、保健・栄養分野の支援を開始しました。ネパールでは障害のある子どもが利用する総合リハビリテーションセンターの建設を支援し、バングラデシュでは医療環境が整わない病院へ医療機器などを提供しました。

インドネシアとメキシコ、ケニアで教育支援を開始しました。

メキシコでは、教師や子ども、母親に保健教育用の教材を支援。ケニアでは中学校へ教材を提供し、インドネシアでは教育施設の整備事業へ支援を開始しました。

大阪にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン事務局を設置しました。この年、チュニジアで発生した洪水被害に対し、初めて緊急支援・復興支援を行いました。

フィリピンとタイでは1986年以降継続している教育支援の拡充に加え、新たに保健・栄養支援を開始。フィリピンでは通学路の整備や、スラム街に子どもたちや地域住民が集まれる建物の建設を支援。タイでは、給食プログラムの一環で校内の水道を整備したり、子どもたちが安全に使えるトイレをつくりました。くわえて、現地のパートナー団体と協力し、路上で生活する子どもたちが暮らす家を支援もしました。

ネパールでは保健支援を拡充し、医師や看護師、村の保健医療ボランティアが保健教育を学ぶ研修センターの建設を支援しました。

エジプトでは放課後に子どもたちが集まれるセンターの建設を支援しました。フィリピンとタイ、ネパールでは、これまで行ってきた教育や保健・栄養の支援に加え、新たな支援も開始しました。

フィリピンでは少数民族の農業指導を、ネパールでは女性の安定した収入につながるように職業訓練の支援をしました。タイでは、児童労働に従事する子どもたちや障害のある子どもたちが開催した子どもの権利啓発イベントを支援しました。

国内では、9月20日に東京でアン王女を迎えセーブ・ザ・チルドレンの歴史を振り返り民間支援の意義と課題について考えるセミナーを開催しました。

フィリピンに初の海外事務所を開設し日本人駐在員を派遣し、マニラ市のごみ捨て場に隣接するスモーキーマウンテンの子どもたちが通学できるように奨学金支給、歯科医療診察や衛生教育の支援を開始しました。

また、タイでは果樹の植林や灌漑用水の設置などにより果樹販売などを通じた収入源拡大を目指す植林事業を支援したほか、建設現場で働く人たちが暮らす地域の子どもたちに教育支援を実施。

国内では、6月に大阪でセーブ・ザ・チルドレン世界連盟総会を開催し、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、世界連盟における常任理事国に選出されました。

ネパールでは、女性へ読み書きや計算を教える支援や、子どもたちへ就学前教育支援などを行いました。タイでは、子どもたちの栄養改善のため給食プロジェクトを実施したほか、児童労働撲滅に向けた教育プログラムも開始しました。

フィリピンでは、1991年6月に発生したピナツボ火山噴火の被災者に定期的な歯科医療・巡回医療サービスを提供しました。くわえて、路上で生活する子どもたちが暮らせる建物を建設し教育支援や農業技術指導を行ったり、障害のある子どもたちが通う学校を建設し授業に必要な備品の提供も行いました。

この年、セーブ・ザ・チルドレン世界連盟が、国連経済社会理事会（ECOSOC）の最高資格である総合諮問資格（General Consultative Status）を取得しました。

ネパールでは、正規の学校に就学していない8歳〜14歳までの子どもたちが小学２年生課程を習得できるよう朝の教室開催を開始しました。

タイでは、11歳から23歳を対象に職業訓練や、児童労働と児童売買春などに関する啓発を行いました。

国内では、日本青年会議所の協力を得て、全国にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン地区協議会が発足し、会員活動が始まりました。

セーブ・ザ・チルドレンUSA（米国）と協力して、旧ユーゴスラビア難民に対する緊急支援として食料や衣料の提供などを支援しました。

ネパールでは、女性や身分制度の下位に置かれた人、貧困層の人たちへ生計支援をしました。

また、タイとネパールでは地域のNGOスタッフの能力向上のために、セミナーや研修を開催しました。タイでは、タイ東北部の子どもたちが中学校に進学できるよう奨学金の提供を開始したほか、11月には当時の紀宮様（黒田清子さん）による事業地訪問がおこなわれました。

ベトナムで、セーブ・ザ・チルドレンUSA(米国)とともに、子どもの栄養状態を改善するために、農村地域に住む3歳以下の子どもたちに定期健診を実施したり栄養不良からの回復を支援したりしました。

フィリピンでは、貧困地域で児童労働に従事する子どもたちが学校に通えるよう奨学金を提供したほか、9月にミンダナオ島で発生した大洪水の被災者へ緊急支援として食料や保健医療サービスを提供しました。タイでは、青少年を対象としたエイズ予防や薬物使用防止キャンペーンを実施しました。

国内では、1月17日に起こった阪神淡路大震災に際して、地域で活動する子ども支援団体をサポートしました。

ネパールで、子どもたちの栄養状態改善のために1995年にベトナムで開始した栄養改善事業を導入したほか、子どもの権利に関する意識向上を目指し教師を対象にワークショップを行いました。

ベトナムでは、少数民族の人たちが食料を安定的に得られるよう、そして栄養状態改善のために家庭菜園や養鶏の支援をしました。加えて、産婦人科サービス向上のため病院スタッフに研修を行ったり医療機材を支援したりしました。

この年、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは設立から10年を迎えました。これを記念し、11月に各国からセーブ・ザ・チルドレンのスタッフが参加して「子どもの幸せをつなぐ国際フォーラム」を開催しました。

ベトナムで、「草の根無償資金協力」から支援を受けて、女性が安全に出産できるようコミュニティ診療所7ヶ所に分娩室を建設したり医療機材を提供したりしました。ネパールでは、1992年より実施している女性への識字教室で女性の権利に関する研修を始めました。

ベトナムでは子どもの栄養状態を改善するために、従来の事業に加え、JICAと共同して「総合的子どもの栄養改善事業」を開始しました。3歳以下の子どもと母親、妊婦を対象とした体重測定、栄養回復や教育などの支援を行いました。

また、国内では、9月から10月にかけて「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　プロデュース　国際協力キャンペーン」と題した活動を展開。現地事務所から日本人駐在員や事務所スタッフが来日し、会員や国際協力に関心のある全国の学校など29ヶ所を回り、約4,600人に、世界の子どもたちを取り巻く課題などについて講演を行いました。

ミャンマーでは、子どもたちの栄養状態改善のために3歳未満の子どもの体重測定や親への栄養教育、栄養治療プログラムを行ったほか、トイレや井戸の設置など水と衛生分野における支援も開始しました。

フィリピンでは、経済成長や子どもたちをめぐる状況が改善したことにより事務所を閉鎖しました。タイやネパールでも地元パートナー団体への事業の移管が進みました。

国内では、3月にセーブ・ザ・チルドレンUK（英国）の総裁アン王女を迎えて大阪で教育の重要性について訴える「子どものボランティア発表会とチャリティ・ディナー」を開催しました。

世界では、セーブ・ザ・チルドレン世界連盟が、北大西洋条約機構（NATO）による空爆開始に伴いコソボ難民が増加したことを受け、支援を開始しました。

ジャパンプラットフォーム（JPF）に参加し理事団体となりました。

ベトナムでは、国際協力機構（JICA）との共同事業「総合的子どもの栄養改善事業」を新たな地域でも開始したほか、台風により甚大な被害に見舞われたクワンガイ州で学校を建設しました。

フィリピンでは、1999年に事務所を閉鎖しましたが、子どもの性的虐待防止のためスクール・カウンセラーへの研修や、子どもの権利と少年司法について警察や医師、教員を対象に研修を行う地域のNGOを支援しました。

世界では、セーブ・ザ・チルドレンが政策提言を行ってきた「ミレニアム開発目標（MDGs）」が国連で採択されました。

1月に発生したインド西部地震被災地では緊急支援として保健施設や診療所を建設しました。また、9月の米国同時多発テロ発生後、困難な状況に置かれたアフガニスタンの人々へ食料支援などの緊急支援を行いました。

ミャンマーでは現地事務所の設置に伴い日本人駐在員を派遣し、農村に暮らす人たちを対象とした支援の準備を進めました。

モンゴルでは、セーブ・ザ・チルドレンUK（英国）とともに、路上で暮らす子どもたちのための支援を開始しました。このほか、ネパールやベトナムでも活動を進めました。

また、4月に、外務省より「特定公益増進法人」として税制優遇措置が認可されました。

アフガニスタンに現地事務所を設置し、紛争の影響を受けた子どもたちが教育の機会を得られるよう、教員の能力強化を目的とした研修や、子どもたちへの識字教育、地雷回避教育や平和教育などを実施。また、米国同時多発テロにより影響を受けた米国の子どもたちへの寄付が寄せられ、セーブ・ザ・チルドレンUSA（米国）を通して支援を行いました。

ミャンマーでは、外務省NGO支援無償助成金を得て、コミュニティの能力向上を通じて5歳未満の子どもの栄養・健康状態を改善するために、保健ボランティアへの研修や衛生に関する研修のマニュアル作成などを行いました。

イラクでは、戦闘で被害のあった教育施設へ学用品の提供や上下水道の修理、安全な遊び場の確保など緊急支援を行いました。

また、ベトナムでは国際協力機構（JICA）との共同事業として山岳地域などに暮らす人々を対象に、子どもの栄養支援や女性の収入向上などを目指す小規模貸付事業などを実施しました。

アフガニスタンでは、セーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンと協力し、子どもの声を届けるために、バーミヤン子ども会議を開催し86人の子どもたちが参加しました。

日本国内では、世界の子どもの現状や子どもの権利について子どもたちが参加型で話し合う「Speaking Out〜みんなで話そう〜プロジェクト」を開始しました。

2003年12月にイラン大地震が発生。同国の子どもや妊産婦が保健医療サービスを利用できるよう医療施設の設置や保健医療支援などを行いました。

また、7月にネパールで発生した洪水の被災地に、災害発生後10日以内に食料や日用品などの緊急支援物資を届けました。くわえて、同国では児童労働が深刻なことを受けて、すべての子どもたちが学校に通えるよう取り組みを進めました。

３月には事務局本部機能を大阪から東京へ移転しました。

2005年は、多くの緊急支援を展開しました。スマトラ沖地震・津波災害、パキスタン北部地震、紛争の影響により大勢の国内避難民が避難生活を送るスーダンで、生活物資の配布や生計支援、教室の再建などの支援を実施しました。

また、ネパールでは、すべての子どもが学校に通うことを目指し、100を超える村で「児童労働者ゼロの村運動」といった、初めてのアドボカシー活動も実施。ベトナムでは、台風被害にあった家庭や子どもたちに、蚊帳や学用品の配布を行いました。

セーブ・ザ・チルドレン世界連盟共同事業に参画し、カンボジアやエチオピア、コートジボワールで、最貧困層の女性と子どもたちを対象としたHIV/エイズ啓発のプログラムや、暴力・搾取・人身取引対策プログラム、子どもたちのライフスキル向上のためのトレーニングなどを行いました。

紛争下の子どもたちへの教育支援を目的としたグローバルキャンペーン「Rewrite the Future〜一緒に描こう！子どもの未来〜」を開始。

5月に発生したインドネシア・ジャワ島地震被災地で、子どもたちが日常に近い環境で学習できるよう仮設教室の設置や机・椅子の支援を行いました。

アフガニスタンでは、教育関係者が子どもの権利を理解することにより、差別のない環境で参加型授業を実現するため子どもの権利研修などを実施しました。

グアテマラでは、2005年に発生したハリケーン被災地で医療サービスの提供や食料支援のほか、子どもたちに対する心理社会的支援を行いました。

国内では、5月に天皇・皇后両陛下（当時）を迎え「創立20周年記念チャリティ・ガラ」を開催しました。

イラクからの難民支援のため、ヨルダンに日本人スタッフを派遣し子どもたちが就学前教育を受けられるよう教員への研修や教育施設の修復などを行いました。

また、南アジア水害やペルー地震、スマトラ南西沖地震、バングラデシュで発生したサイクロン「シドル」の被災地で、緊急支援を展開し、衛生用品や食料支援などを行いました。

また、ネパールでは、グローバルキャンペーン「Rewrite the Future」の一環で約5,000人の紛争の影響を受けた子どもたちを対象に教育支援を届けました。このほかアフガニスタンやモンゴルでも教育支援などを行い、モンゴルには日本人駐在員を派遣しました。

国内では「Speaking Out〜みんなで話そう〜プロジェクト」をはじめ子どもの権利に関する活動・情報発信を行う中核的役割として「チャイルド・ライツセンター」を設置しました。

ミャンマーで5月に発生した大型サイクロン「ナルギス」被災地にて、食料や生活用品の支援、感染症の流行などを防ぐために巡回診療や子どもたちへ教育支援を行いました。

また、中国の四川大地震やインド水害被災地では、子どもたちの心理社会的支援や緊急食料配布などを実施しました。

スリランカでは、長期の避難生活を送る子どもたちへ就学前教育施設の整備や教育キットの提供、教員の養成などを行いました。

モンゴルでは、体罰のない子育てを推進するために、ポジティブ・ディシプリンのマニュアル開発や本の出版など普及活動を行いました。

日本国内では、6月には子どもの力をのばすしつけの変革について国際シンポジウム「Think! Child Rights 2008」を実施し、ポジティブ・ディシプリンのセミナーを各所で開催しました。

2008年12月の武力衝突後、避難生活を余儀なくされたパレスチナ自治区ガザ地区の子どもたちを対象に、パートナー団体と協力して安全な遊び場の設置などを通じたこころのケアや教材の提供、上下水道の修繕、母子保健サービスの提供などを行いました。

また、ミャンマーでは、2008年に発生したサイクロンの被害を受けて生計手段を失った漁業や農業に従事する人たちに対し生計支援を実施しました。

日本国内では、児童買春・児童ポルノ等禁止法改正に関する意見書の送付や、パレスチナ自治区ガザ地区における恒久的即時停戦を求める声明を外務大臣へ提出するなど積極的なアドボカシー活動を展開しました。また、新たなグローバルキャンペーン「EVERY ONE 〜命を落とす必要のない子どもたちの命を守るために」を開始しました。

ハイチ大地震やチリ地震の被災地では、子どもたちとその家族に対して食料や学用品の配布、親や保護者と離ればなれになった子どもの再会支援、「こどもひろば」の設置など緊急支援を行いました。

ウガンダでは、医療サービスが整っていない地域でHIV/エイズやマラリアなどの感染症による子どもの死亡率を低下させるために、検診や性教育などを実施しました。

スーダン南部では5歳未満の子どもたちと妊産婦の健康・栄養状態を改善するために、治療センターの運営や外来サービスの提供のほか、啓発イベントを通したコミュニティへの働きかけも行いました。

国内事業では、日本の子どもの貧困解決を目指した「Speaking Out Against Poverty (SOAP)」事業や子どもの参加を促進する事業を開始しました。

セーブ・ザ・チルドレンのスローガンが「One Save the Children」となり、国連機関との連携やセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル（旧世界連盟）のネットワークを活かした事業を展開することになりました。

東日本大震災発生直後から、子どもたちが安全に遊び、学び、交流し、表現するための環境として「こどもひろば」を運営したほか、通学するための交通手段の支援や奨学金の支給、復興を見据えた防災研修、教育分野では企業との共同事業も開始しました。

また、シリア危機における緊急人道支援を開始したほか、東アフリカ大干ばつにより影響を受けた南スーダンとケニアで緊急支援を開始しました。

4月に公益社団法人へ移行しました。

東日本大震災復興支援として、子どもたちの学習機会が震災前の水準に回復・拡充されるよう給食補助食の支援やランドセルの提供、移動手段としてバスの運行支援などを行い、福島の子どもたちを対象に室内遊びの場の提供などを行うNPOや地方自治体を支援。また、復興計画やまちづくりに子どもたちが参加できるよう支援しました。

このほか、ベトナムでの台風「ソンティン」の被災者支援や、ブルキナファソで干ばつの影響をうける家族への緊急食料支援、レバノンでは、シリア難民家族と幼稚園に対して、越冬支援などを行いました。

セーブ・ザ・チルドレンとユニセフ、国連グローバル・コンパクトが、「子どもの権利とビジネス原則」を発表しました。

東日本大震災復興支援として、子どもたちが震災前の水準の教育を受け、また適切なケアが受けられるよう支援を継続するとともに、12月には子ども参加によるまちづくりや子育て支援の拠点となるよう「石巻市子どもセンター　らいつ」を寄贈しました。

また、企業と公的機関との連携による新規事業が進み、インドでは国際協力機構(JICA)・企業・セーブ・ザ・チルドレンの三社連携による子どもにやさしいICT教育の環境整備のための調査を実施しました。

フィリピンでは、台風30号（ハイエン）で被災した子どもたちやその母親を対象に支援物資の配布や、母親が安心して授乳したりサポートを受けられるテントの設置などを行いました。またミャンマーやタイ、ベトナム、タンザニアでも子ども支援を進めました。

東日本大震災復興支援として地域で子どもたちの声が反映された防災や復興を推進するために支援したほか、緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」の普及を開始しました。

西アフリカではエボラ出血熱感染者が多いリベリア、シェラレオネ、ギニアの3ヶ国で子どもたちやその家族を支援するため地域の集会やラジオを通じた啓発キャンペーン、治療センターの建設、子どものケアなどを開始しました。

7月からACジャパンによる広告キャンペーンが始まりました。

東日本大震災復興支援として子どもたち安心・安全に遊び、学び、成長できるよう支援を継続したほか、子どもの参加によるまちづくり実現のため宮城県仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で、子どもたちの声が緊急時や復興の枠組みに反映されるよう支援を実施しました。

また、パレスチナ自治区ガザ地区の子どもたちに対して、損壊した小中学校の施設整備や課外活動支援などを通して心理社会的支援を提供しました。ウガンダやベトナムで気候変動対応能力強化のための支援を実施。インドネシアでは、農村部に住む貧困層の若者がよりよい環境で働けるようライフスキル研修や職業訓練を行いました。

政策提言を行ってきた「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択されました。採択に際し、国内NGOのアドボカシーネットワークのリードメンバーとして日本政府とNGOの対話を実現させました。

4月に起こった熊本地震の被災地で、東日本大震災緊急・復興支援の知見を活かし、「こどもひろば」の設置・運営や給食支援・学用品の配布などの緊急支援を行いました。また10月に発生した鳥取中部地震の被災地では、発災翌日から行政や避難する人たちへのニーズ調査などを行い給食支援に向けて準備を進めました。

モンゴルでゾド（モンゴル寒雪害）の影響を受けた遊牧民の子どもたちへの支援を実施。タイでは子どもの水の事故予防のために、子どもの声を活かした教材を開発しました。ウガンダでは、南スーダン難民の子どもたちへ「こどもひろば」の運営など支援を行いました。

グローバルキャンペーン「子どもを誰ひとり取り残さない―Every Last Child」が開始しました。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン創立30周年を記念し、天皇・皇后両陛下（当時）を迎えて「創立30周年記念チャリティディナー」を開催しました。

7月に起こった九州北部豪雨の影響を受けた子どもに対して精神保健・心理社会的支援（こころのケア）を提供したほか、保育所・学童保育への支援、また住宅が半壊以上の家庭の中高生82人を対象に給付金の提供を行いました。

また、ミャンマーからバングラデシュへ避難したロヒンギャの家族500世帯に石けん、タオル、バケツ、生理用品などが入った衛生キットや生活用品を配布したほか、イエメンで紛争の影響を受けた子どもたちが緊急下でも教育の機会を奪われないよう学習支援センターの設置などの支援を実施しました。

7月に発生した西日本豪雨の影響を受けた子どもたちを対象に、心理社会的支援や学用品の配布、子どもたちの学校生活、進学・就職に支障が出ないよう、倉敷市の小学6 年生 、中学3年生 、高 校 3 年 生428人に給付金の提供などを行いました。

ミャンマーとベトナム、ラオスでは、企業からの支援で少数民族の母子の健康改善のために、助産師に対する研修の実施や妊産婦と新生児の保護に関する啓発活動などを行いました。

モンゴルでは、外務省の日本NGO連携無償資金協力のもと、インクルーシブ教育を実現するために指導者養成研修などを開始。

10月に発生した台風19号は、日本の広い範囲で河川の氾濫や浸水など、甚大な被害をもたらしました。福島県いわき市と宮城県丸森町を中心に、緊急支援物資の配布や、「こどもひろば」の実施、子ども関連施設への備品提供などの緊急・復興支援を行いました。

シリア国内で、紛争の影響下にある子どもや青少年とその家族への支援を展開し、子どもへの心理社会的支援や女性に対する栄養支援を行いました。

モザンビークでは、3月に発生したサイクロンの被害を受けた子どもたち1万2,000人に対して学用品キットを配布しました。

セーブ・ザ・チルドレンは英国で創設されてから100年を迎え、グローバルキャンペーン「STOP THE WAR ON CHILDREN (紛争下の子どもを守ろう)」を開始しました。

また、緊急下で、さまざまな暴力の被害から子どもたちを迅速に守ることができる体制の強化を目指し、質の高い人材の育成に取り組みました。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはアジア太平洋地域の15ヶ国21人のNGO職員や行政官に対し、能力強化のための研修を行いました。