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産業別の関わり
原則1は、子どもの権利とビジネス原則（CRBP）をビジネスにおいて尊重・推進するために中核的な役割を果たす原則であるため、全ての企業に当てはまります。原則2～4は、主に労働力に頼る割合が高い産業、原則5は主に消費者製品を生産したり、サービスを提供する産業、原則6は主に消費者製品やサービスを販売する産業、原則7～8は主に製造、運搬、採掘、栽培に関わる産業、原則9は主に紛争・自然災害のリスクがある地域に生産・販売拠点を持つ産業、原則10はバリューチェーンにおいて関わりのある国・地域の行政サービスの支援を行うということで全産業が対象となります。
産業別にみた原則の重要性
| 1 子どもの権利を尊重する責任を果たし、 子どもの権利の推進にコミットする |
全ての産業にあてはまる |
| 2 すべての企業活動および取引関係において 児童労働の撤廃に寄与する |
労働力に頼る割合が高い産業農林漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、教育、学習支援業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療・福祉サービス業など |
| 3 若年労働者、子どもの親や世話をする人々に 働きがいのある人間らしい仕事を提供する |
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| 4 すべての企業活動および施設等において、 子どもの保護と安全を確保する |
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| 5 製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める | 消費者製品を生産、サービスを提供する産業製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊・飲食、生活関連サービス、娯楽業、医療・福祉サービス業、教育・学習支援業、運輸業、郵便業など |
| 6 子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う | 消費者製品・サービスを販売する産業広告業、製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊・飲食、生活関連サービス、娯楽業、医療・福祉サービス業、教育・学習支援業など |
| 7 環境との関係および土地の取得・利用において、 子どもの権利を尊重し、推進する |
製造、運搬、採掘、栽培に関わる産業製造業、運輸業、郵便業、農林漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業など |
| 8 安全対策において、 子どもの権利を尊重し、推進する |
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| 9 緊急事態により影響を受けた 子どもの保護を支援する |
紛争・自然災害のリスクのある地域に |
| 10 子どもの権利の保護と実現に向けた 地域社会や政府の取り組みを補強する |
主に発展途上国で事業を行う産業 |
■お問い合わせ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
CRBP 担当
メール：crbp@savechildren.or.jp 電話：03-6859-0010
