ラオス(公開日:2018.04.26)
【ラオス 保健事業】新しい事業が始まりました!
2018年3月1日に、ラオス北部の山岳地帯に位置するルアンパバーン県で、少数民族の母親と子どもたちの健康を改善するための新しい事業が始まりました。
保健センターでの新生児蘇生法の技術指導
ラオスには、多様な民族や地理的条件によって顕著な国内格差が存在し、特に、少数民族が多く居住する山岳地における貧困率は、首都ビエンチャンの約3倍と報告されています。ルアンパバーン県は、首都ビエンチャンから約320km北に位置し、その旧市街地はユネスコの世界遺産に登録され、ラオスを代表する観光都市のひとつです。一方、少数民族が人口の約70%を占め、乳児死亡率は、出生1,000人あたり84人で、 生まれた子ども12人のうち約1人は1歳になるまでに死亡している状況です。2016年に、セーブ・ザ・チルドレンが県内2つの郡で実施した栄養調査では、生まれた赤ちゃんの29%が出生時低体重であり、また、妊婦と母親の健康状態に課題があることが確認されました。
事業対象地域における母と子の健康に関する深刻な課題の原因として、母親の栄養不良、乳幼児に対する適切でない栄養習慣、衛生的でない生活環境と衛生習慣、安全な水の供給不足、そして、家族が食料を安定的に得ることができないがあげられます。さらに、対象地域の文化的習慣の中には、食べ物に関する厳格なタブーがあったり、生後間もない赤ちゃんに食べ物を与えたり、授乳開始を遅らせるなど、妊娠中および出産後の女性と乳幼児の健康に悪影響を及ぼすものも少なくありません。
<事業の概要>
この事業は、「アジア中所得国における少数民族の母子を対象とした保健支援プログラム」におけるひとつの事業です。国内における格差がますます拡大するアジアの中所得国において、最も支援が届きにくい少数民族の母親と子どもを対象にしており、「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念である「誰ひとり取り残さない」と、セーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーンである「子どもを誰ひとり取り残さない(EVERY LAST CHILD)」の理念に則った取り組みです。2017年3月にベトナム、8月にミャンマーで始まり、ラオスは3ヶ国目となります。これら3ヶ国で行う事業は、2020年12月まで継続します。
このたび、セーブ・ザ・チルドレンが、ラオスで行っていたプライマリー・ヘルスケア事業と、ミャンマーなどで行ってきた保健システム強化支援事業の経験と知見を活かして、助産師や看護師などの医療従事者による適切な分娩介助や新生児蘇生法といった保健サービスの質の向上を目的とした「メンターシップ・プログラム」を、ルアンパバーン県内の3つの郡に広げていく活動をします。
協働プログラムの対象国
「メンターシップ・プログラム」は、ラオス事務所が試験的に実施してきた医療従事者の継続学習のプログラムで、実際の臨床現場、もしくはダミーなどを用いて本当の臨床に近い状況を作って学習・指導の場とし、県保健局の上級保健官(産婦人科の専門家)が医療従事のケアやサービスを現場(郡病院や保健センター)で観察しながら、現場に即した指導を行うというものです。
指導方法も、上級保健官からの一方的な指導ではなく、上級保健官と医療従事者との双方向の対話を基本として、知識の正確な理解と技術の確実な習得を促します。現場から離れた教室での研修講師による講義形式という、ラオスの多くの研修で行われている伝統的な教授法とは一線を画す、画期的な取り組みです。
加えて、保健施設とコミュニティ保健ボランティアの連携強化や、出産件数が増加傾向にある郡病院の産後病棟の拡張支援も行います。
指導方法も、上級保健官からの一方的な指導ではなく、上級保健官と医療従事者との双方向の対話を基本として、知識の正確な理解と技術の確実な習得を促します。現場から離れた教室での研修講師による講義形式という、ラオスの多くの研修で行われている伝統的な教授法とは一線を画す、画期的な取り組みです。
加えて、保健施設とコミュニティ保健ボランティアの連携強化や、出産件数が増加傾向にある郡病院の産後病棟の拡張支援も行います。
<事業の概要>
この事業は、「アジア中所得国における少数民族の母子を対象とした保健支援プログラム」におけるひとつの事業です。国内における格差がますます拡大するアジアの中所得国において、最も支援が届きにくい少数民族の母親と子どもを対象にしており、「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念である「誰ひとり取り残さない」と、セーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーンである「子どもを誰ひとり取り残さない(EVERY LAST CHILD)」の理念に則った取り組みです。2017年3月にベトナム、8月にミャンマーで始まり、ラオスは3ヶ国目となります。これら3ヶ国で行う事業は、2020年12月まで継続します。
本事業は、皆さまからのご寄付と武田薬品工業株式会社からのご支援により実施しています。
(報告:海外事業部 藤野康之)
(報告:海外事業部 藤野康之)