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<児童館・放課後児童クラブ対象>基礎編3回シリーズ

(公開日:2025.09.19)
【参加者募集】子どものセーフガーディング研修
<児童館・放課後児童クラブ対象>基礎編3回シリーズ

子どもの育成支援を担う方々は、安心・安全な環境を整えるために日々さまざまに力を尽くされていることでしょう。しかし、指導員やボランティアなどの不適切行為により、子どもの権利が侵されるといった問題も相次いで報告されており、この現実から目をそらすわけにはいきません。来年末から児童館でDBSが義務化される動きもあります。職員などによる不適切行為の予防や早期発見のためにはどのように取り組めば良いのか、戸惑いの声も少なくないのではないでしょうか。

本企画では、全国の児童館や放課後児童クラブを主対象とし、全3回のシリーズ型研修を通じて「子どものセーフガーディング」と呼ばれる取り組みの基礎を学び、実践していただくことを目指します。座学と並行して各施設で予防の取り組みを導入していただき、他の参加者とともにその体験や悩みをフィードバックしながら進める伴走型の研修です。セーフガーディングの導入をめざす多くの関係者のお申し込みをお待ちしています。

< 募 集 要 項 >
目的: 「子どものセーフガーディング」について学びながら、児童館や放課後クラブで実践する
スケジュール:
定員:    45人 (先着順)

参加費: 1人につき5,000円(税込) 全研修一括

申込:   オンラインフォームからお申込みください 
https://forms.office.com/e/xy24c1CF1q

 〆切:    2025年11⽉30⽇(日)

対象者および参加条件:
各地の児童館や放課後児童クラブなどの運営や活動に携わっているリーダー層を主対象とします。セーフガーディングの実施に影響力のある役員や管理職、担当者として制度作りや啓発を担う方、子どもと接する事業の責任者、および各地の連絡協議会の職員などの参加を推奨しています。
・所属団体において、子どものセーフガーディングについて学びながら導入を試みる意欲がある方
・児童館や放課後児童クラブ、あるいは類似の業種で延べ5年以上の経験がある方
・原則として、3回全ての連続研修にご参加いただける方
・スムーズな実践のために、各団体から複数の参加を推奨します。ただし、応募多数の場合は一団体の参加上限を3人とさせていただくことがあります。

その他:
・申込数が15人に満たない場合は、開催を延期することがあります。
・オンライン会議アプリZoom Meetingや、クラウドサービスを使った文書のやり取りを予定しています。そのためのオンライン環境は各自でご準備ください。またスマートフォンでのZoom参加も可能ですが、機能に制限が多いため、できるだけPCでのご利用を推奨します。
・研修中は双方向コミュニケーションのため、画面にお名前と顔出し(カメラON)をお願いします。
・やむを得ない欠席者のために、オンライン研修は録画し、登録者のみ期間限定で視聴できるようにします。一部視聴いただけない場合もあり、あくまで補助的なものとご理解ください。


主 催: 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
問合せ先: セーフガーディング研修係 japan.csdesk@savethechildren.org
募集要項のPDF版はこちら


(参考)セーフガーディング座談会について
このほかに児童館や放課後児童クラブ対象の「座談会」も開催予定です。詳細はこちら
 
(参考)セーフガーディング情報の配信登録について
セーブ・ザ・チルドレンは、当研修のほかにも、セーフガーディングを推進する取り組みを行っていきます。当会が発信するセーフガーディング関連イベントや参考情報などは、Eメールでも配信することができますので、ご希望の方は、こちらのフォームから連絡先をご登録ください。配信は不定期です。今回の研修は参加できないが、将来のイベントにご興味があるという方々のご利用をお待ちしています。
https://forms.office.com/e/xXAxrW7zfS

子どものセーフガーディングとは
関係者による関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、安心・安全な活動と運営を目指す組織的な取り組みです。疑念が生じた場合の対応と再発防止も含む包括的なものであり、組織の責任として向き合っていく必要があります。ここでは家庭内虐待についてではなく、事業やスタッフ・ボランティア等によって、主に事業の被益者に対してもたらす、あらゆるレベルの不適切な言動の防止に取り組みます。性的搾取・虐待をはじめ、体罰や暴言、差別、ネグレクトなども想定します。故意か過失かは問いません。リスク削減や安全な事業設計から、人材採用、スタッフへの啓発、通報制度、疑念案件調査や人事処遇、再発防止までの幅広い要素からなり、包括的な取り組みが必要とされています。

セーフガーディングについて詳しくはこちら


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