コロナ禍により数千万人の子どもたちが教育の機会を失う恐れがあります。こうした事態を受けて、セーブ・ザ・チルドレンをはじめ、前国連事務総長や各国の大統領や首相経験者275人は、G20と国際金融機関（国際通貨基金（IMF）、世界銀行、地域開発銀行）、各国政府に対し今すぐに対策を講じるよう要請する書簡を提出しました。


また、書簡では、後発開発途上国などで貧困のなかで暮らす子どもたちが学習の機会を得られず、インターネットを利用することもできずにいること、そして、3億人の少年少女の命を守ってきた無料の学校給食が無くなったことで飢餓が拡大しているとも警鐘を鳴らしています。

くわえて、学校が再開されても3,000万人もの子どもたちが復学できない可能性があると推計されていますが、その多くが思春期の少女です。教育を受けられないことにより彼女たちは、強制的な結婚などのリスクにさらされることになります。

書簡に署名をしたリーダーたちは、「このような状況を見過ごし、若い世代が教育を奪われ、人生において公平な機会を奪われることを許してはならない」と訴えています。

公開書簡では、以下を各国・国際金融機関に要請しています。
1）各国は最も不利な状況に置かれた子どもたちのニーズを最優先にし、教育への支出を維持するよう約束すること。
2）国際社会は、最も脆弱な子どもたちを重点化した、教育に対する支援を拡充すること。また、債務救済を実施し、教育のために資金を使えるようにすること。
3）IMFは1.2兆ドル（約130兆円）規模の特別引出権（SDR）を発行し、資金を最も必要とする国々への支援に充当すること。

さらに、教育への支援を拡充するために、教育に特化した国際機関「教育のためのグローバルパートナーシップ（Global Partnership for Education：GPE）」や、緊急下の教育支援を行う国際機関「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait Fund：ECW）」などへの資金を拠出することも訴えています。

セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル事務局長のインゲル・アッシンは、この書簡の発表にあたり、次の通り述べます。
「新型コロナウイルス感染症により、いま世界はこれまで経験したことのない教育危機に直面しています。数百万人もの子どもたちから教育の権利を奪い、富とジェンダーの不平等を悪化させています。各国は低成長の負のスパイラルに陥り、貧困が上昇し、機会が失われています。

現在、これまでにないほどの予算削減を目の当たりにしていますが、各国政府は学びへの投資を行うべきです。国際社会は、無自覚のまま、すべての世代に深刻な影響を及ぼす教育分野の危機へと歩みを進めています。しかしこの事態は、国際社会の今後の選択によって避けることができます。」

■G20、IMF、世界銀行、地域開発銀行及び各国政府向け公開書簡の全文はこちら（英語、PDF）
■セーブ・ザ・チルドレンによる報告書『この危機から教育を救おう（SAVE OUR EDUCATION）』