セーブ・ザ・チルドレンは7月8日に東京において開催される「アフガニスタンに関する東京会合」に向けて、教育や保健医療などの基礎的社会サービスへの継続支援を訴えています。2002年以来、10年ぶりに東京で開催されるこの国際会議は、国際治安支援部隊（ISAF）が撤退する2014年以降のアフガニスタンへの支援について協議するための重要な会議となります。

日本政府は2001年より40億ドル以上をアフガニスタンに拠出し、セーブ・ザ・チルドレンも教育や保健分野を中心に子どもたちのための支援を実施し、アフガニスタン開発の一翼を担ってきました。その結果、同国の発展は一定の成果を見せており、その一例として、2000年には4人に1人の子どもが5歳未満で命を落としていたのに対し、2011年には、10人中9人が5歳の誕生日を迎えることができました。また、就学児童数は10年前には100万人だったのに対し、現在では700万人に増加したほか、10年前は女子の公立学校は一つも機能していなかったのが、今では2,500万人が就学しています。さらに、教員やヘルスワーカーとして採用される女性も増えており、2011年に教員養成校に入学した約6万人のうち40％が女性であるなど、多くの女性が社会で活躍できるようになってきています。

一方で、依然として学校の中退率は高く、3分の2の女子が未だ学校に行けていないほか、食料確保が不安定なアフガニスタンでは栄養不良も蔓延しており、子どもの3分の2が発育阻害、3分の1が低体重に陥っています。特に保健医療などはこれまで多くを援助に頼っているため、今後援助が削減された場合、多くの人々に負の影響をもたらすことになります。

セーブ・ザ・チルドレンは今回の「アフガニスタンに関する東京会合」に向けて、アフガニスタンで活動する市民社会団体の一員として「基礎的社会サービスの重要性」に関する提言書※を作成し、十分かつ予測可能、そして長期的な資金コミットメントを行うよう国際社会に対して求めています。岐路に立つこの段階での資金削減は、過去10年間における成果と、これまでの資金投入をも無駄にしかねません。

アフガニスタンの未来を担う子どもたちのために、基礎的社会サービスの継続、拡大、改善はアフガニスタン政府と国際社会が共に取り組むべき共通の課題です。これからのアフガニスタンの経済発展と安定は、アフガニスタンの子どもたちにかかっているのです。

※提言書：アフガニスタンの市民社会ネットワーク、Agency Coordinating Body for Afghan Relief (ACBAR) の一員としてセーブ・ザ・チルドレンがリードし作成
*和訳：「アフガニスタン東京会合に向けた提言書：サービス提供」
*英文：「Tokyo Briefing Paper: Service Delivery」