ウガンダ（公開日：2025.12.23）
【ウガンダ】教育と子どもの保護を一体で：パラペック難民居住区で新事業を開始
セーブ・ザ・チルドレンは、2025年11月からウガンダ北部ラムウォ県に位置するパラベック難民居住区で、教育と子どもの保護を一体で進める事業を開始しました。
■なぜパラベックで、いま支援が必要なのか
ウガンダは、190万人以上の難民を受け入れている、アフリカ最大級の難民受け入れ国です。北部ラムウォ県のパラベック難民居住区には、隣国・南スーダンから逃れてきた9万人以上の難民が暮らしており、住民の8割以上が女性と子どもです。
■なぜパラベックで、いま支援が必要なのか
ウガンダは、190万人以上の難民を受け入れている、アフリカ最大級の難民受け入れ国です。北部ラムウォ県のパラベック難民居住区には、隣国・南スーダンから逃れてきた9万人以上の難民が暮らしており、住民の8割以上が女性と子どもです。
紛争や避難は、子どもたちの日常にも深刻な影響を及ぼしています。虐待や搾取のリスクが身近にあり、養育者と離ればなれになった子ども（UASC: Unaccompanied and SeparatedChildren）も多く確認されています。事業形成時のニーズ確認調査では、14歳の姉が、けがをした6歳の妹を連れて国境を越え、ウガンダにたどり着いたという事例も確認されました。
教育の面でも課題は深刻です。学校に通えない子どもが約半数にのぼり、通えている子どもも、学習の遅れや生活の不安定さから中退のリスクが高い状況です。教員・教室・教材が不足し、年齢に適した学び直しや補習プログラムなど学習の遅れを取り戻す仕組みも十分ではありません。
こうした状況では、「教育」と「子どもの保護（子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力を予防し、対処すること）」を切り離して考えることはできません。学校に通っていない子どもは暴力や搾取、児童婚、児童労働などのリスクにさらされやすく、また、暴力やネグレクトを受けた子どもは心身の不調や不安から安心して過ごせない状態が続くため学び続けることが困難になります。負の連鎖を断ち切るためには、教育と子どもの保護を一体とした支援の仕組みが不可欠です。
教室が不足し、屋外で授業を受ける生徒たち（2025年3月ニーズ確認調査時点、パラベック難民居住区）
■事業の取り組み：学びを取り戻し、子どもを守る
【教育】学びに戻る・学び続けるために
次の2つの学習支援を通じて、子どもたちが「学びに戻る」「学び続ける」道を広げます。
加速学習プログラム：学校に通えていない子どもが、学び直し、教育を受けられるよう支援します。
補習支援プログラム：学習の遅れがある子どもが基礎学力を身につけ、中退を防ぐよう支援します。
【子どもの保護】「対応・予防」の体制強化
子どもの保護委員会など、地域にある既存の仕組みを活かしながら、次の支援を進めます。
対応：虐待や搾取などの被害にあった子どもに対し、個別支援（ケースマネジメント）を通じて一人ひとりの状況に合わせた支援につなげます。
予防：危険が起きる前に気づき、予防できるよう、地域や学校内での子どもの保護体制を強化します。
学校と地域が連携して子どもの異変に気づき、相談や支援につなげられる体制を整えることで、事業終了後も地域主体で子どもを守り続けられる、持続可能な仕組みづくりを目指します。
教育と子どもの保護の統合アプローチの説明図
■事業のキックオフ会合を開催
2025年12月、パラベック難民居住区にて事業のキックオフ会合を開催し、行政機関や難民居住区で活動するNGO団体の代表など、現地の関係者69人に向けて、この事業を支援している株式会社ファーストリテイリングのユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト、および、事業の目標と予定している活動について説明しました。
パラベック難民居住区を統括する首相府（OPM：Office of Prime Minister）難民担当地域事務所長からは、この事業の開始を歓迎する言葉とともに、ユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト、セーブ・ザ・チルドレンに対する感謝が示されました。また、子どもたちへの支援をより確実に届けるために、「難民受け入れ地点から学びと保護の支援につなぐこと」「関係機関と連携しながら複数年で成果を積み上げること」「事業終了後も地域で継続できる仕組みをつくること」の重要性が共有され、現地の関係者と共通の方向性を確認する機会となりました。
キックオフ会合にてユニクロPEACE FOR ALLプロジェクトについて説明するウガンダ駐在員（2025年12月、パラベック難民居住区）
事業説明に真剣に耳を傾けるパラベック難民居住区の現地関係者（2025年12月、パラベック難民居住区）
ラムウォ県の首席行政官（左から3人目)、秘書官(右から1人目)とセーブ・ザ・チルドレンのプロジェクトチーム（2025年12月、パラベック難民居住区）
子どもが安心して暮らし、学び、回復できる環境は、教育だけでも、保護だけでも実現できません。セーブ・ザ・チルドレンの強みを活かし、教育と子どもの保護を一体で進め、地域主体で子どもを支えられる持続可能な仕組みの構築を目指していきます。
海外事業部 ウガンダ駐在員
本事業は、株式会社ファーストリテイリング（ユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト） からのご寄付により実施しています。
セーブ・ザ・チルドレンは毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決に向けて活動しています。
【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 法人連携担当
japan.corporatepartner@savethechildren.org
https://www.savechildren.or.jp/partnership
参考：
ウガンダ現地広報発信の一環としてセーブ・ザ・チルドレン・ウガンダ・カントリーオフィスのホームページで発信した本事業のプレスリリース
https://www.savethechildren.net/uganda/news/uniqlo-peace-all-supports-new-project-protect-and-educate-children-palabek-refugee
教育の面でも課題は深刻です。学校に通えない子どもが約半数にのぼり、通えている子どもも、学習の遅れや生活の不安定さから中退のリスクが高い状況です。教員・教室・教材が不足し、年齢に適した学び直しや補習プログラムなど学習の遅れを取り戻す仕組みも十分ではありません。
こうした状況では、「教育」と「子どもの保護（子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力を予防し、対処すること）」を切り離して考えることはできません。学校に通っていない子どもは暴力や搾取、児童婚、児童労働などのリスクにさらされやすく、また、暴力やネグレクトを受けた子どもは心身の不調や不安から安心して過ごせない状態が続くため学び続けることが困難になります。負の連鎖を断ち切るためには、教育と子どもの保護を一体とした支援の仕組みが不可欠です。
教室が不足し、屋外で授業を受ける生徒たち（2025年3月ニーズ確認調査時点、パラベック難民居住区）
■事業の取り組み：学びを取り戻し、子どもを守る
【教育】学びに戻る・学び続けるために
次の2つの学習支援を通じて、子どもたちが「学びに戻る」「学び続ける」道を広げます。
加速学習プログラム：学校に通えていない子どもが、学び直し、教育を受けられるよう支援します。
補習支援プログラム：学習の遅れがある子どもが基礎学力を身につけ、中退を防ぐよう支援します。
【子どもの保護】「対応・予防」の体制強化
子どもの保護委員会など、地域にある既存の仕組みを活かしながら、次の支援を進めます。
対応：虐待や搾取などの被害にあった子どもに対し、個別支援（ケースマネジメント）を通じて一人ひとりの状況に合わせた支援につなげます。
予防：危険が起きる前に気づき、予防できるよう、地域や学校内での子どもの保護体制を強化します。
学校と地域が連携して子どもの異変に気づき、相談や支援につなげられる体制を整えることで、事業終了後も地域主体で子どもを守り続けられる、持続可能な仕組みづくりを目指します。
教育と子どもの保護の統合アプローチの説明図
■事業のキックオフ会合を開催
2025年12月、パラベック難民居住区にて事業のキックオフ会合を開催し、行政機関や難民居住区で活動するNGO団体の代表など、現地の関係者69人に向けて、この事業を支援している株式会社ファーストリテイリングのユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト、および、事業の目標と予定している活動について説明しました。
パラベック難民居住区を統括する首相府（OPM：Office of Prime Minister）難民担当地域事務所長からは、この事業の開始を歓迎する言葉とともに、ユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト、セーブ・ザ・チルドレンに対する感謝が示されました。また、子どもたちへの支援をより確実に届けるために、「難民受け入れ地点から学びと保護の支援につなぐこと」「関係機関と連携しながら複数年で成果を積み上げること」「事業終了後も地域で継続できる仕組みをつくること」の重要性が共有され、現地の関係者と共通の方向性を確認する機会となりました。
キックオフ会合にてユニクロPEACE FOR ALLプロジェクトについて説明するウガンダ駐在員（2025年12月、パラベック難民居住区）
事業説明に真剣に耳を傾けるパラベック難民居住区の現地関係者（2025年12月、パラベック難民居住区）
ラムウォ県の首席行政官（左から3人目)、秘書官(右から1人目)とセーブ・ザ・チルドレンのプロジェクトチーム（2025年12月、パラベック難民居住区）
子どもが安心して暮らし、学び、回復できる環境は、教育だけでも、保護だけでも実現できません。セーブ・ザ・チルドレンの強みを活かし、教育と子どもの保護を一体で進め、地域主体で子どもを支えられる持続可能な仕組みの構築を目指していきます。
海外事業部 ウガンダ駐在員
本事業は、株式会社ファーストリテイリング（ユニクロPEACE FOR ALLプロジェクト） からのご寄付により実施しています。
セーブ・ザ・チルドレンは毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決に向けて活動しています。
【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 法人連携担当
japan.corporatepartner@savethechildren.org
https://www.savechildren.or.jp/partnership
参考：
ウガンダ現地広報発信の一環としてセーブ・ザ・チルドレン・ウガンダ・カントリーオフィスのホームページで発信した本事業のプレスリリース
https://www.savethechildren.net/uganda/news/uniqlo-peace-all-supports-new-project-protect-and-educate-children-palabek-refugee
