2015年3月に紛争が激化してから4年を迎えようとするイエメンで、少なくとも10人に1人にあたる約150万人の子どもたちが、住み慣れた自宅から避難を余儀なくされ、飢餓や病気、暴力などの深刻な危機に晒されています。


国連の報告によると、ホデイダ県では、2018年6月以降の半年間に、戦闘により子ども50万人以上が避難を余儀なくされており、この数は、同県だけで一日当たり平均2,000人以上の子どもが避難を強いられていることを意味します。また、あらゆる勢力が、紛争下の市民を保護する法的義務をほとんど考慮せず、無差別に爆発兵器を使用しているため、人々は避難の最中も、死傷するリスクと隣り合わせです。

2018年8月23日に、ホデイダにおいて、車両で避難しようとしていた子ども22人と女性4人を、空爆が直撃しました[1]。最近では、ハッジャ県の国内避難民のための施設にいた少なくとも8人が、飛来した爆弾の犠牲になりました[2]。

紛争の状況についてデータ収集している団体 [3] によると、2018年後半だけで、国内避難民に対し、少なくとも25回の攻撃がありました。さらに、空爆や爆撃を避け、命からがら避難できたとしても、人々は、すでに多くの避難民を受け入れ生活環境が厳しくなっている避難先のコミュニティ（ホストコミュニティ）や、食料が不足し衛生設備が整っていない国内避難民キャンプで、さらなる困難に直面します。

セーブ・ザ・チルドレンのイエメン事務所代表ターメル・キロロスは、次のように訴えます。
「世界最悪の人道危機で、最も脆弱な状態にある子どもたちの中には、戦闘のために故郷から避難を余儀なくされている子どもたちがいます。彼らは、学校に通えず、搾取や虐待などの危険にも晒されています。

防寒対策が施されたシェルターもなく、家族が暖房用の燃料を手に入れることができないために、厳冬の中、寒さに凍える子どもたちの話も聞いています。すでに困難な中で生活をし、大きな負担を抱えているホストコミュニティは、避難してくる大勢の人々に対応することができません。

子どもたちは、生存や健康、そして、教育を受けるといった基本的権利を奪われており、今すぐの支援を必要としています」